コロナ禍の子供・若者政策の方針 新大綱案で意見公募

内閣府は3月15日まで、子供・若者育成支援推進大綱案について、パブリックコメントを募集している。新大綱案では、新型コロナウイルスの流行での子供・若者を取り巻く社会状況の変化を踏まえ、孤独・孤立の問題への対応や自殺対策を強化。国連のSDGs(持続可能な開発目標)を念頭に、個々の違いを認め、尊重しながら協働する多様性と、包摂性のある社会を形成する一員として子供・若者を育成する重要性をうたっている。

「子ども・若者育成支援推進法」に基づく大綱の策定は、今回で3回目となる。新大綱案では、有識者会議での議論を基に、家庭、学校、地域社会、インターネット空間、就業の「5つの場」ごとに、今後おおむね5年間の総合的な子供・若者政策の方針をまとめた。

特に学校については、コロナ禍での臨時休校によって、学びの場としての機能だけでなく、安心安全な居場所、セーフティーネットといった福祉面でも重要な存在であると強調する一方、児童生徒の多様化やいじめ、不登校などの生徒指導上の課題などにより、負担は年々増大しているとも指摘。

教員のマンパワーに頼るのではなく、地域の子供・若者が集うプラットフォームとしての特性を生かしつつ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの相談体制の充実を図ること、さまざまな関係機関や団体によるネットワークを形成し、子供・若者の成長に合わせて、途切れることなく支援を続ける方針を打ち出した。

また、コロナ禍による自殺が増加している現状を踏まえ、SNSによる相談体制の拡充や孤立を防ぐ居場所づくり、子供の貧困対策の拡充、ヤングケアラーに関する実態調査の実施、児童虐待問題への取り組み強化なども盛り込んだ。

新大綱案は内閣府のホームページで確認できる。新大綱はパブリックコメントで寄せられた意見などを反映させた後、今月末をめどに閣僚級の子ども・若者育成支援推進本部で決定される見込み。

 


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