子供の第三の居場所、全国500カ所に拡大へ 日本財団

コロナ禍で子供の貧困問題が深刻化する中、日本財団は3月15日、学校でも家庭でもない子供にとっての第三の居場所を2025年までに全国に500拠点設置するために、総額500億円を拠出すると発表した。自治体と連携し、子供が地域住民と触れ合えるコミュニティーや、小学校低学年の子供の学習・生活支援などを地域で展開する団体に、拠点の整備費や運営費などを助成する。

子供の第三の居場所づくりについて説明する笹川陽平会長

同財団では16年から、こうした子供の第三の居場所を全国37拠点で展開しており、生活習慣の改善や学習への意欲の高まり、親子関係の改善などの成果が出ていた。しかし、コロナ禍で経済的に困窮する家庭が増加し、地域における子供の生活や学習の支援、心理面でのケアのニーズが高まると判断。こうした第三の居場所を一気に500拠点に拡大するため、4月から助成を希望する団体を新たに募集する。

この第三の居場所には、課題を抱えている個々の子供にスタッフが手厚い支援を行う「常設ケアモデル」と、学習支援を行っている団体が小学校低学年を対象に、学習支援に加えて生活習慣を身に付ける支援を行う「学習・生活支援モデル」、子供たちが気軽に立ち寄り、地域の人々と関わりながら自己肯定感を育み、見守り機能を果たす「コミュニティモデル」の3類型に分かれている。

募集内容

それぞれの運営費を最長で3年、開設に必要な整備費を最大5000万円まで助成する。助成終了後は、自治体や団体で事業を継続することが条件となる。募集期間は4月1日から30日まで。各地の公益財団法人や一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人などが対象となる。

笹川陽平会長は同日の記者会見で、「何よりも人々からの愛情を失っている子供たちに、愛を取り戻すことが一番大切なことではないかと思う。第三の居場所は実験的に37カ所作ったが、どこの自治体からも強い要請を受けており、私たちの取り組みは未来の子供たちのために確かな活動だと自信を持った。500カ所作り、子供たちに豊かな環境を与えることで、力強い成長を見守ることに協力していきたい」と意欲を語った。

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