「親の離婚や別居を教師などに相談できた」 1割満たず

法務省は3月12日、未成年時に親の別居や離婚を経験した20~30代の男女1000人を対象にした、初の調査結果を公表した。別居後、金銭面で生活が少しでも苦しくなったとの回答が40.5%に上り、ひとり親家庭が貧困に陥りやすい実態が改めて浮き彫りとなった。また両親の離婚や別居について、家族や教師など周囲の人に相談できたと回答したのは、わずか8.9%だった。

調査結果によると、別居後の金銭面について、20.4%が「苦しくなった」、20.1%が「若干苦しくなった」と回答。「ほとんど変わらなかった」は24.4%、「むしろ好転した」は7.3%にとどまった。

両親が別居した当時の気持ちを尋ねたところ、多かったのは(複数回答)▽悲しかった 37.4%▽ショックだった 29.9%▽将来に不安を感じた 16.1%――など。一方で「ホッとした」(14.3%)、「状況が変わることがうれしかった」(11.0%)など、肯定的な受け止めも一定数あった。

離婚や別居について周囲の人に相談できたか尋ねたところ、「相談したかったが、適切な人がいなかった」が18.6%、「相談できる人はいたが、自分で抱え込んだ」が9.7%、「人に言いたくなかった」が18.6%と、4割以上が悩みを1人で抱えていたことが分かった。

また両親の離婚・別居後の自身の健康面への影響で多かったのは(複数回答)、▽精神的不安定 20.1%▽だるさ 10.9%▽腹痛 10.4%――など。生活面で多かったのは(同)、▽家族関係を周りに話すのが恥ずかしかった 19.3%▽自立心・独立心が強くなった 12.3%▽旅行など家族でのイベントがなくなった 12.0%――など。その他に「不登校」(7.9%)、「引きこもり」(5.7%)、「自殺未遂」(4.1%)との回答もあった。

さらに自身の経験を踏まえて、両親が離婚や別居をした子供への支援や配慮について尋ねたところ(複数回答)、「離婚や別居の前後に子供の精神面・健康面に問題が生じていないかチェックする制度」(44.3%)、「子供のための身近な相談窓口の設置」(42.9%)、「子供の権利を尊重する法律の整備」(37.4%)――など、子供により一層、寄り添った支援体制の整備を求める声が多く挙がった。

同調査は1月20、21日に、対象を無作為に抽出してインターネット経由で実施した。


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