GIGAスクール本格始動へ 堺市が日本MSと連携協定

大阪府堺市教委は3月16日、日本マイクロソフトと連携協定を締結したと発表した。GIGAスクール構想で導入される1人1台端末を活用し、学校現場におけるICT活用の取り組みを充実させる。同市は昨年12月に市内の全小中学校で端末整備を完了しており、日本マイクロソフトとの取り組みにより、授業や校務での効果的な活用を加速させる方針。

遠隔で握手する堺市の中谷教育長と日本マイクロソフトの佐藤常務

同市は2013年度から、タブレット端末や大型デジタルテレビを活用して授業改善に取り組む「堺スタイル」を実施。教委の担当者によれば、「日常的にICTを使って資料の提示をするなど、教員も一定水準のスキルを身に付けている」という。

今回の連携協定では、教委が今後作成する「学年別ICT活用能力の水準目標」=図表=に応じて、パワーポイントなど、活用できるアプリケーションや機能に関する情報提供と研修を日本マイクロソフトが行う。市教委の担当者は「これまで児童生徒のICT活用能力に定まった基準がなく、学校や学級での格差が生じていた」と、明確な目標設定の必要性を説明する。

図表:学年別ICT活用能力の水準目標のイメージ(出所:堺市教委・マイクロソフト提供資料)

日本マイクロソフトはまた「誰一人取り残さない」を目標に、帰国・外国人児童生徒を支援するための、表示言語変更や多言語読み上げなどの機能の使い方についても、情報提供や研修を行う。さらに、これまで紙や電話ベースで行っていた保護者との欠席・遅刻連絡や日程調整、アンケートの実施・集計などで、マイクロソフトのアプリケーションと連携した環境を構築する。

教員にとって毎朝の負担となっている家庭から学校への欠席・遅刻連絡については、パイロット校で改善策の検証が進んでおり、保護者がスマートフォンなどから連絡フォームに入力すると、Microsoft Teamsの教職員チームのチャネルに通知が届くとともに、エクセルにリスト形式で追記される仕組みができている。

パイロット校では、電話1本当たりの所要時間(90秒)×1日当たり連絡件数(8件、8日間平均)×登校日(200日)として、学校当たり年間40時間が節約できることが分かったといい、同校教頭からは「電話対応が劇的に減り、その時間帯に校長、教務主任、生徒指導主事、各学年主任との打ち合わせができる」と、効果を実感する声があるという。

同市は今月中を目途に日本マイクロソフトとの取り組みを全校に周知し、4月からはICTを活用した授業の効果的な方法を「新・堺スタイル」として確立・展開していくとしている。

次のニュースを読む >

関連