35人学級「中学校の検討」など附帯決議 衆院文科委で可決

小学校の学級編制標準を現行の40人(1年生は35人)から35人に引き下げることを目指す、義務標準法改正案の採決が3月17日、衆院文科委で行われ、全会一致で可決された。これを受けて与野党の5つの会派から「中学校の35人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努めること」や「教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め検証検討を行い、必要な措置を講ずること」などを政府に求める附帯決議案が共同提案され、同じく全会一致で可決された。18日の衆院本会議で可決される。

「35人学級」法案が総員起立で可決された衆院文科委(衆議院インターネット審議中継より)

17日の衆院文科委では、8人の委員が質問に立ち、「小学校の35人学級は実現するが、中学校の35人学級についてはどう考えているのか」「35人学級の実現にあたって加配定数の一部を基礎定数に振り替えるとあるが、いじめなど特定の目的で配置された加配定数が削減されると、その役割が達成できなくなるのではないか」など、中学校の35人学級実現の見通しや加配定数の削減を懸念する質問などが相次いだ。

これに対し、萩生田光一文科相は「一人一人に応じたきめ細かな指導は、小学校のみならず中学校でもその必要性は全く変わらないと認識している。今回の学級編制標準の引き下げを計画的に実施する中で、実証的な研究や検証を行い、その結果を踏まえ、中学校も含め学校の望ましい指導体制の在り方について検討したい」と述べた。

また、加配定数に関しては、「必要な加配はしっかり配置していくことを基本姿勢として約束したい。少人数学級を進めたら現場が大変になったというのでは、全然改善されたことにならないので、中身を見ながら対応することを約束したい」と強調した。

質疑の終了後、義務標準法改正案に関する採決が行われ、全会一致で可決された。

またこの後に、義務標準法改正案に対する附帯決議案が与野党の5つの会派から共同提案され、同じく全会一致で可決された。

附帯決議案には「政府および関係者は本法の施行にあたっては、次の事項について特段の配慮をすべきである」として、8つの項目が盛り込まれた。はじめに「政府は少人数学級の効果、検証結果等を踏まえ、中学校の35人学級の検討を含め、学校の望ましい指導体制の構築に努めること」として、中学校の35人学級に向けた検討を求めている。

また、教職員の加配定数に関して「小学校6年生までの段階的な35人学級編制は必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源で措置すること」として配慮を求めている。

さらに現場の教員の負担になっていると指摘される教員免許更新制については、「大幅な縮小や廃止を含め、教員の資質能力の確保、負担の軽減、必要な教員の確保の観点から検証検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること」と求めている。

義務標準法改正案に対する附帯決議案(抜粋)

政府および関係者は本法の施行にあたっては次の事項について特段の配慮をすべきである。

1、政府は少人数学級の効果検証結果等を踏まえ、中学校の35人学級の検討を含め学校の望ましい指導体制の構築に努めること。また高等学校の学級編制の標準の在り方についても検討すること、

2、小学校6年生までの段階的な35人学級編制は必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること。特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級やチームティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に関わる指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保すること。

3、文科省が進める教員免許更新制や研修の包括的な検証において、教員免許更新制の大幅な縮小や廃止を含め教員の資質能力の確保、負担の軽減、必要な教員の確保の観点から検証検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講ずること、

4、学校教育の水準の維持向上のための、義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法の趣旨を踏まえた処遇の充実をはかるとともに、義務教育費国庫負担金および地方交付税の財源確保を確実に行うこと。

5、学校編制の標準の引き下げが教育活動に与える影響に関する実証的な研究については、学力の育成のみならず指導方法、学習環境の改善や不登校児童生徒、発達障害児、発達障害児童生徒等、特別なニーズを持つ子供への対応などを含め総合的に行うこと。

6、学校における働き方改革に資するため、小学校高学年の教科担任制は教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時間数の軽減をはかること。また、中学校教員が小学校で指導する場合には、十分な負担軽減策を講ずること。

7、質の高い教員の確保に向けて幅広く人材活用するために、多様な知識または経験を有する社会人が働きながら教員免許状を取得することや、教員免許状保有者が学び直しを経て学校現場で働くこと等を支援するなど、教育職員免許法の抜本的な見直しを含む検討を行い、その結果にもとづき必要な措置を講ずること。

8、本法により計画的な教員定数の改善がはかられることによって、地方公共団体においては必要な教員を採用、配置しやすくなる。国は非正規教員が増加することのないよう、地方公共団体に対し正規教員を計画的、安定的に採用、配置するよう促すこと。

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