【GIGA到来】端末整備遅れ 文科相「首長の能力問われる」

GIGAスクール構想で進められている1人1台端末の整備が一部で遅れ、全国の43自治体で今年度中の納品が完了しない見通しであることについて、萩生田光一文科相は3月23日の閣議後会見で、「各自治体の担当部署と連絡を取ってICT活用教育アドバイザーを派遣するなど、早期の整備完了に向けて支援したい」と述べた。一方で、整備が遅れている自治体の一部について、「GIGAスクール構想のスタートは1年も前から申し上げてきたので、誤解を恐れずに言えば首長の能力が問われると思う」と対応を問題視し、4月スタートに向けて取り組んでほしいとの考えを改めて示した。

閣議後会見でGIGAスクール構想の端末整備について述べる萩生田文科相

文科省が今月17日に公表した各自治体の1人1台端末の整備状況によると、学校設置者である1812自治体のうち97.6%に当たる1769自治体が今年度内に納品が完了するとした一方、43自治体では完了せず、4月以降にずれ込む見込みであることが判明。このうち22自治体は納品完了時期を2学期(8月)以降、または未定としており、先行して整備した自治体との差が大きくなっている。

萩生田文科相は会見で初めに、ほとんどの自治体で整備の見通しがついたことについて、「おおむね小学校と中学校で本年度内での整備完了のめどがついたことは、関係者が一丸となって取り組んだ努力の結果と受け止め、尽力に改めて御礼申し上げたい」と、一定の評価を示した。また残る43自治体については、「整備完了に向けた支援が必要と考えており、担当部署と個別に連絡を取って状況を把握するとともに、必要に応じて学校ICT環境整備などに関する知見を持って助言できるICT活用教育アドバイザーを派遣するなど、早期の整備完了に向けて支援したい」と述べて、早期整備に向けて各自治体をサポートする姿勢を示した。

一方で、整備が遅れている自治体について、小さな町村で入札が不調に終わったため他の業者との契約手続きを進めようとしているケースや、きちんと環境を整えてからスタートしたいとする首長もいると理解を示しつつ、「どうして整備が遅れたのか分からない自治体もたくさんある。GIGAスクール構想のスタートは1年も前から申し上げてきたので、誤解を恐れず言うと、首長の能力が問われると思う」と指摘。その上で「さまざまな事情があると思うので一概に遅れていることだけで批判するつもりはないが、いろいろな知恵があると思うので文科省や民間のアドバイザーに相談して、4月に一緒にスタートしていただければありがたい」と、改めて年度内の整備を目指してほしいとの考えを示した。

同省が公表した資料によると、今年度内に納品が完了しない理由として最も多いのは「端末への需給のひっ迫などによる納期遅延」で13自治体、「入札の公示などはしたが不調になった」が6自治体だった。その他の理由としては「OSの選定や仕様の決定、関係者との調整に期間を要し発注時期が遅くなった」「機器納品後のキッティング、端末設定に時間を要する」「端末本体は納品予定であるものの、インターネット接続回線の開通までに一定期間を要する」などが挙げられている。

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