緊急事態宣言中の実態踏まえ 児童館の課題を協議

児童館の活動の在り方を検証している厚労省の「遊びのプログラム等に関する専門委員会」はこのほど、第16回会合をオンラインで開いた。新型コロナウイルスによる昨年の緊急事態宣言で、多くの児童館が閉館したことを受けて、緊急時や災害時の児童館の課題について協議した。

緊急事態宣言中の児童館の運営・活動状況(複数選択)

この日の会合では、事務局から昨年10~12月に、全国の児童館を対象に実施したアンケート調査の速報値が示された。それによると、1回目の緊急事態宣言が出ていた昨年3~5月に通常通り運営していた児童館は、回答した1837館のうち119館とわずか6.5%に過ぎず、多くが休館したり、プログラムや受け入れ人数を制限したりしていた。

また、職員が学童保育に支援に入ったり、施設を活用して学童保育の活動を支援したりしていた児童館が3割以上あった。

こうした結果を踏まえ、同省では2021年度事業として、非常時における児童館の活動に関する調査研究を実施する方針。

会合に参加した委員からは「児童館のオンライン対応が進んでいない。Wi-Fiすらも整備されていないため、関係機関とのZoom会議もできない。学校との連携も必要だと感じている」「非常時に学童保育は開いていたのに児童館は閉じていた。しかし何もしていなかったかといえば、そうではない。例えば、子育ての相談対応でSNSを開設するなど、さまざまな工夫がされてきた。それらを明らかにしてほしい。この1年間の工夫の蓄積は、今後に生かされると思う」などの指摘が出た。

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