教員の年間時間外在校時間が100時間減 広島県教委が報告

広島県教委は3月24日、県立学校長や教職員を対象にした、2020年度の学校の働き方改革に関する調査結果を公表した。時間外在校時間が月当たり45時間を超えた教員は、前年度比10.4ポイント減の37.9%(最多月の6月時点)だった。また教員の年間時間外在校時間の平均は366時間56分で、前年度の462時間40分と比べ100時間近く減少した。

同県教委では教職員の時間外在校時間について、原則年360時間以内、月45時間以内を目標に掲げている。

調査結果によると、児童生徒と向き合う時間が確保されていると回答した教員は72.9%で、前年度に比べ3.1ポイント増加。しかし目標は80%で、あと一歩及ばなかった。

教職員の入退校に伴う開錠・施錠時刻の目安を設定している学校は、共に100%を達成した。前年度調査では開錠時刻で4.1%、施錠時刻で22.3%にとどまっていた。

自身の勤務時間や時間外勤務の状況を意識しながら業務に取り組んでいると回答した教職員は、前年度より13.4ポイント増の87.3%。日々の業務や行事を見直すときは積極的にスクラップ&ビルドをしていると回答した教職員は54.7%で、前年度比3.1ポイント増にとどまった。

さらに学校長を対象に、長時間勤務の傾向にある教職員に対しての取り組みを質問。▽現在の業務の状況や今後の見通しについて確認した 95.9%(前年度比10.8ポイント増)▽業務の効率化や進め方について指導助言した 80.6%(同46.7ポイント増)▽業務分担の見直しや他の教職員へ業務を割り振った 64.3%(同33.7ポイント増)。

一方、教職員に対して、管理職が業務分担の見直しなどを適切にしているか尋ねたところ、68.1%(同4.4ポイント増)がしていると回答した。

同県教委は昨年3月、「学校における働き方改革取組方針」を改定。20年度から22年度までの3年間を取り組み期間として、①学校・教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備②部活動指導に係る教員の負担軽減③学校における組織マネジメントの確立④教職員の働き方に対する意識の醸成――の4本柱で抜本的な改革を目指す。

来年度の具体的な取り組みとしては、▽ICT機器を活用した教職員の事務作業の省力化▽公立高校入試のインターネット出願の導入(23年度導入を検討)▽学校の働き方改革・業務改善の現状を、ホームページなどで保護者や地域に発信――などを掲げた。

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