過労死防止大綱で改定素案 教職員の対策も引き続き充実

厚労省は3月24日、過労死等防止対策推進協議会の第19回会合を都内で開き、会合では過労死や自殺の防止対策の指針となる「過労死防止大綱」の改定に向けた素案が検討された。働き方改革に向けた法整備など、過労死の防止に向けた取り組みは進められているものの、過労死ゼロにはほど遠い現状があるとしたほか、新型コロナウイルスへの対応によって過労死が発生しないように対策をしていく必要があると強調。教職員は引き続き、過労死が多く発生している職種・業種に位置付けられ、対策の充実が盛り込まれた。

会合で示された素案では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークなど働き方の変化などへの対応や、若年労働者の対策強化などの記載を拡充。

教職員の業務改善については、2019年の中教審の学校の働き方改革答申や同年12月に改正された給特法によって、教職員の勤務時間管理の徹底が求められ、公立小学校での35人学級の実現をはじめとする教職員定数の改善や、外部人材の活用、部活動改革、教員免許更新制の見直し、学校向け調査の精選・削減などの取り組みを推進すると明記。ストレスチェックなどの労働安全衛生管理の充実、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策についても盛り込んだ。

また、過労死で親を亡くした遺児や遺族をサポートしていくための相談対応の必要性や、学校教育の中で労働条件の改善の重要性について理解を深めていくといった啓発についても、記述を厚くした。

大綱は3年ごとに見直すこととされており、同協議会は5月に行う次回会合で、今回の検討内容を反映させた大綱案を取りまとめる。7月には閣議決定される見通し。

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