「ネガティブリスト作らない」 文科相・行革相会見詳報

萩生田光一文科相は3月29日、河野太郎行政改革相と共に記者会見を開き、オンライン教育に関する規制緩和の方向性を表明した。新型コロナウイルスの感染拡大により、家庭でのオンライン学習を求める声もある中、「学校は児童生徒と教員、また児童生徒同士が直接触れ合うことが基本、すなわち対面が基本」と強調した一方で、その原則の中では「あれもこれもやってはいけない、というネガティブリストは作らない」とも述べ、対面の原則を踏まえた上で、現場の創意工夫を促す姿勢を示した。会見での主な一問一答は次の通り。

萩生田文科相 今回の取りまとめの目的は、4月1日から始まる新学期、GIGAスクール構想による1人1台端末環境が実現されることを控えて、今後の個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け、学校現場の創意工夫が十分に発揮されるよう後押しするために、実施可能な取り組みや留意する規定を改めて示すとともに、オンライン教育の活用を進めるにあたって質の高い教育と、児童生徒の安全安心が保障されるよう、必要な共通認識を明確にするものです。

オンライン教育を進めるにあたって押さえるべきポイントは、まず学校は児童生徒と教員、また児童生徒同士が直接触れ合うことが基本、すなわち対面が基本だということです。デジタル技術は先生を助けるものであり、教育現場のICT化により、先生がいらなくなるということではありません。

また、児童生徒は学校においてオンラインを活用した授業を受けるため、当該授業は、教師と児童生徒がいる場合で行われるということ、その上で個々の授業の具体的なやり方については、なるべく学校現場の創意工夫のもとオンライン教育を有効に活用することです。

こうしたことについて河野大臣と昨年来相談をし、認識を一つにしたところであり、これらによって質の高い教育が前進すること、われわれは現場をしっかり後押ししていきたいと思います。

――これまでの萩生田文科相の基本的な考え方と取りまとめとの関連や、今後のICT活用の考え方について。

萩生田文科相 冒頭、学校という言葉を使いましたが、児童生徒の発達段階によって、その中身はいろいろ変わってくると思います。これは河野大臣とも話したことで、小学生、中学生でも違うだろうし、高校や大学などは義務教育ではないですから、許される範囲でいろいろな運用があってよいと思います。

が、少なくともその義務教育段階ではきちんと教師が現場に行って、そして受け手も送り手もしっかり確認した上で授業を行う。そして今までのように黒板の前で授業を行うばかりじゃなくて、教室の中を動きながら児童たちのタブレットをのぞきこんで授業を行う。

今までは丸付け(採点)などは授業が終わった後、放課後、先生方にご苦労いただきましたけれど、(デジタル技術を使えば)授業時間内で瞬時に小テストの結果を出すことも可能になりますので、例えばそれによって宿題は傾斜配分で出すことができる、個別最適な教えを現場で工夫が出来るのではないか、そういうことを期待していますので、先生がしっかり現場にいるということは、今まで申し上げてきた通り、義務教育では変わりありません。

他方、高校や大学においては今、かなりオンライン(授業)をやっていまして、それはそれでよい内容をやっていただければよいと思います。そのあたりは、各学校現場の意向を尊重していきたいなと思っております。

――小中学校は原則対面、高校はオンライン授業の要件を一部緩和するというのは、これまで示していた方針の範囲内か。

萩生田文科相 (GIGAスクール構想が本格的に)始まるのが今年の4月で、初めて(の取り組み)です。デジタルはいろいろな可能性を秘めていると思います。だから、あらかじめこれをやってはいけない、これもやってはいけないと、いうならば、最初からキャップをはめるのはやめようねと。しかし、現場を自由にしてしまうのは危険です。

だから子供たちの発達段階に合わせてやっていこうということなので、小学校ではおのずと小学校のルールが出来あがってくると思います。その中でよい試みがあって、「考えてもみなかったけど、それ、いいよね」というものがあったら、それも直ちに横展開していこうと思っています。中学校は小学生より少しいろいろなことを緩くすることも可能だと思いますので、繰り返し申し上げていますが、まずはスモールステップでいきたいということです。

これは今、総理とも共有したところで、確かにデジタルの有効性はありますが、大人の世界とちょっと違いますから、できること全部フルスペックでやろうというと、われわれが想定をしなかった事故やさまざまな課題が出てくると思うので、まず安全性も含めて確認しながら前に進んでいきたいなと思っています。

――今後うまくいっている部分があれば、少しずつ規制を緩和する可能性は。

萩生田文科相 それが冒頭、河野大臣の話した「現場の創意工夫を尊重したい」ということに尽きると思いますので、われわれは、「あれもこれもやってはいけない」というネガティブリストを作るのではなくて、ぜひ現場で「タブレットを使ったら、こういう授業展開ができました」「文科省は想定してなかったけれど、これはよいですね」というものがあれば、ぜひ横展開をしていきたい。

――具体的にどういうことができるかを、もう少し知りたい。学習進度の速いグループは、受信側に先生が常にいなくてもよいなどの対応を可能にすることも、視野にあるのか。

河野行革相 学校の中には先生が当然いるわけですから、先生が生徒の安全の管理を担うというのは、その学校の枠組みの中でやります。その中で何ができるかというのは、何をやっちゃいけないというリストを作るのではなく、現場の創意工夫を十分に生かしていく、いいことがあればどんどん横展開をしてもらえばよい。何をしてはいけないのかを決めるのではなくて、現場の創意工夫を十分に生かせるようにしようと。

ただ、一気に何でも全部やるということでもなく、やっぱり一つ一つ確認して「これは大丈夫だよね」というステップを踏んで、学校が創意工夫を十分にやってくれればよい。

してはいけないことのルールを作るのではなくて、現場に創意工夫をしっかりやってもらうことをサポートしていきたいと思っていますし、学校の中というのは当然、先生方がいて、子供たちの安全を見ている。その枠組みの中で、いろいろなことをやっていこうということです。

――不登校の児童生徒の対応については。

河野行革相 不登校の子供や病気で入院している子供は、また別の枠組みでしっかりデジタルのよいところを使ってやっていただきたいと思います。

萩生田文科相 そもそも学校に来られないわけですから、教室の授業を配信して、自宅や病院で少しでも遅れないように、しっかり(授業に)ついていってもらう、学んでもらうという環境を作っていきます。そこ(自宅や病院)に先生を置くのは不可能ですから、不登校のサポートや、病気・けがの療養の場合には、例外的に(遠隔オンライン授業を)しっかりやっていきたい。

ただ「じゃあ、俺も学校に行かなくてよいだろう」ということがあると困るので、対面を基本として、ちゃんと登校してもらって、教室の中でやってもらいたいということです。

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