子供への体罰容認、依然4割 17年より15ポイント減

子供への体罰禁止を明確に定めた改正児童福祉法の施行から1年を迎えるのに合わせ、国際NGOの「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は3月30日までに、全国の大人2万人に実施した体罰に関する意識調査の結果を公表した。大人がしつけとして子供への体罰を容認する割合は、2017年に行った前回調査と比べるとおよそ15ポイント減少したものの、依然として4割が容認していた。

体罰を容認する割合の変化(セーブ・ザ・チルドレン提供)

しつけのために子供に体罰をすることに対する回答は▽積極的にすべきである 0.9%(前回調査比0.3ポイント減)▽必要に応じてすべきである 7.8%(同8.5ポイント減)▽他に手段がないと思った時にのみすべきである 32.6%(同6.7ポイント減)▽決してすべきではない 58.8%(同15.5ポイント増)――となった。

女性よりも男性の方が体罰を容認しているほか、年代が上がるにつれて、体罰を容認する回答者の割合が高くなる傾向があった。

また、子供の心を傷つける罰について聞いたところ、「積極的にすべきである」「必要に応じてすべきである」「他に手段がないと思った時にのみすべきである」を合わせた割合は▽怒鳴りつける 44.0%▽「だめな子だ」と言う 11.0%▽にらみつける 32.6%▽長時間、子供を無視する 13.4%▽屋外やベランダに出す 14.1%――で、ばらつきはあるものの、一定の割合が容認していた。

回答者が子供のころに体罰を受けていた経験があると、子供への体罰を容認する傾向がみられた。

同調査は全国の20歳以上を対象に、男女比や子供の有無が同数となり、年齢に偏りがないように抽出した2万人に対して、1月15~19日にインターネットで実施した。


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