全国学力・学習状況調査CBT化 10月から1万人対象に試行

文科省の「全国的な学力調査のCBT(コンピューター使用型調査、Computer Based Testing)化検討ワーキンググループ」は3月30日、第8回会合をオンラインで開催し、本格的な全国学力・学習状況調査のCBT化に向けて、2021年度に行う試行・検証案を明らかにした。

同省が公開した案によると、今年10~11月に実施し、小学校、中学校それぞれ約50校の小学6年生と中学3年生約1万人が対象となる。

検証するのは▽ネットワーク・システム▽実施体制▽問題内容――の3点。

まず「ネットワーク・システム」については、各学校でネット接続形式やネット環境が異なることを踏まえ、「学校から直接インターネットへ接続する形式」「センターに集約して接続する形式」の2パターンで、通信や機器の状況を測定する。

また、CBTシステム「学びの保障オンライン学習システム(MEXCBT)」を利用したときの、サーバー負荷についても検証する。

実施体制に関しては、実証校の実施手順や技術的トラブルなどを検証し、必要に応じて実施支援員を派遣するなど、サポート体制を明確にする。

問題内容の検証では、児童生徒へのアンケートやさまざまな問題形式を試行することで、それぞれに解答への差異があるかを検証。また児童生徒のキーボード操作による文字入力能力と、解答状況の関連性なども分析する予定。

同ワーキンググループの昨年8月の中間まとめによると、全国学力調査のCBT化を巡っては、「まずは小規模から試行・検証に取り組み、課題の解決を図りつつ、 確実に段階的に規模・内容を拡張・充実させていくことが早期の進展、実現につながる」と、慎重に取り組む方針を示している。

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