35人学級で278教室必要に 22年度は約1000教室

小学校の学級編制を段階的に40人から35人へと引き下げるにあたり、2021年度に確保が必要となる教室数は、全国で都市部を中心に278教室となり、うち10教室は新増築や余裕教室の転用などでも確保が困難なことが、文科省の調査で3月30日、明らかになった。同省によれば、小学校1~3年生が35人学級となる22年度は約1000教室の確保が必要になるとみられ、各自治体での対応が急務となっている。

参院文教科学委員会で答弁する山﨑部長(参議院インターネット審議中継より)

この調査は今年2月時点で、全国の公立小学校の設置者を対象に実施したもの。3月30日の参院文教科学委員会で、佐々木さやか議員(公明)の質問に答える形で、文科省大臣官房文教施設企画・防災部の山﨑雅男部長が報告した。35人学級の実現にあたっては経過措置として、教室の確保が困難な場合は一時的に35人を超える学級編制も認められている。

山﨑部長は「公立学校施設は児童生徒の急増期に建設されたものが多く、全体的には少子化の進行に伴い教室数には余裕が出ているため、多くの学校においては今回の学級編制の標準の引き下げに伴う学級数増加に対応することができる」と説明。

22年度以降は「児童数の増加などへの対応も合わせて、増築などの整備が必要になる学校もあると見込まれる」として、「各学校設置者における教室の充足状況などを継続的に把握するとともに、教室不足が発生する場合には、その不足を解消するための施設整備に対する国庫補助を行い、各学校設置者と連携して35人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援してまいりたい」と述べた。

公立学校の施設の新増築にあたっては、国が経費の2分の1を負担することとなっている。さらに自治体の負担分の一部には地方財政措置が講じられ、自治体の負担割合は実質2割となる。

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