小学校「35人学級」法案成立 文科省が留意事項通知

小学校の学級編制標準を現行の40人(1年生は35人)から35人へ引き下げることを盛り込んだ、義務標準法の改正案が3月31日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。本会議では複数の議員が法案への賛成討論に立ち、中学校での35人学級実現に向けた検討や現場に必要な加配教員の維持などを求めた。法案の成立を受けて文科省は同日、全都道府県教委などに教員の計画的な採用、配置を進めることなどを盛り込んだ留意事項をまとめて通知した。

義務標準法が可決・成立した参院本会議(参議院インターネット審議中継より)

義務標準法の正式名称は「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」。小学校全学年の学級編制標準の引き下げは、1980年に現行の40人学級が定められて以来、40年ぶりの改正となった。4月1日に施行される。

31日の参院本会議では、3人の議員が賛成討論に立った。那谷屋正義議員(立憲)は「35人学級は長年、教育関係者が切望したもの。一人一人の子供に向き合う中できめ細かい指導は必要であり、中学校の35人学級の早期実現や、将来的には30人学級も含めた少人数学級実現への議論も始めてほしい」と述べた。

また、吉良よし子議員(共産)は「教員の確保も大きな課題。加配教員の扱いが不透明だが、現場に不可欠な加配教員が後退することはあってはならない」と、必要な教員の確保に努めるよう求めた。

この後に採決が行われ、法案は全会一致で可決、成立した。

同改正案は、衆参の文科委で可決される際、全会一致で附帯決議も採択された。この決議では、「政府は少人数学級の効果、検証結果等を踏まえ、中学校の35人学級の検討を含め、学校の望ましい指導体制の構築に努めること」としているのをはじめ、教職員の加配定数に関して「小学校6年生までの段階的な35人学級編制は必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源で措置すること」として配慮を求めている。さらに教員の働き方改革が叫ばれる中、小学校高学年の教科担任制は教員の定数増を含め検討し、小学校教員の持ち授業時数の軽減を図ることも求めている。

文科省は同改正案の可決、成立を受けて、同日、各都道府県教委などに対し、留意事項をまとめて通知した。この中で、35人学級の実現によって計画的に教員を配置しやすくなるとして、各教委などに正規教員の計画的な採用や配置を要請した。また、教室の確保が難しいなど特別な事情がある場合は、附則により実情に応じた対応が認められるが、必要な施設整備などを進めるよう求めた。

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