栄養教諭の配置を促進 第4次食育推進基本計画を決定

政府は3月31日、関連省庁の大臣クラスが出席する食育推進会議を農水省で開き、食育基本法に基づく第4次食育推進基本計画を決定した。生涯を通じた心身の健康と持続可能な食を支える食育の推進を掲げ、学校給食での地場産物の活用や、郷土料理などを学ぶ取り組みの推進、栄養教諭の配置促進を盛り込んだ。

基本計画の決定を踏まえ、あいさつする野上農水相

2021年度からおおむね5年間の食育に関する諸施策の方針をまとめた第4次基本計画では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)との関連性や、コロナ禍による在宅勤務の増加など、ライフスタイルの変化に対応した食育の重点施策として、食品ロスを削減するとともに、家族と一緒に食事をする「共食」の機会を増やし、子供の基本的な生活習慣の形成に向けた意識を高めることなどを挙げた。

学校教育に関しては、地産地消を進めるため、学校給食における地場産物の活用を引き続き推進。栄養教諭が地場産物に関して、「給食だより」や校内放送で紹介する取り組みなどの回数を、19年度の月当たり平均9.1回から、25年度までに12回以上に増やす目標を掲げた。

また、新型コロナウイルスの感染拡大によって子供の食を巡る状況が変化する中で、バランスの取れた食生活を実践する力を育成するため、栄養教諭の役割はますます重要になると指摘。学校栄養職員の栄養教諭への速やかな移行など、栄養教諭の配置促進による地域間格差の解消を求めた。

同会議の会長を務める野上浩太郎農水相は「食育はさまざまな分野にまたがっており、関係府省庁、都道府県、市町村、教育関係者、栄養関係者、農林漁業者、食品関連事業者、地域のボランティアの方々、消費者など、多くの国民の方々の連携協働が不可欠だ」とあいさつし、新たな計画に基づく食育の展開に意欲を示した。

また、文科省としての取り組みを説明した丹羽秀樹文科副大臣は「特に来年度予算で新規事業として計上している、学校給食における地場産物の活用や食文化の継承のための取り組みを進めていく。また、食育の要である栄養教諭については、その配置効果を客観的に、かつ、分かりやすく示すことなどにより、これまで以上に配置促進に力を入れていきたい」と強調した。

発言を求められた委員の長島美保子全国学校栄養士協議会会長は「(コロナ禍での食育指導を通じて)強く思ったことは、子供たちに自らの食と健康を自己管理する力を確実に身に付けさせることの必要性だ。全ての子供たちに一定水準の食育がなされるよう、この計画に明記されている栄養教諭の役割をしっかり担い、栄養教諭のさらなる配置促進につなげていきたい」と述べた。

次のニュースを読む >

関連