キャリア形成の支援など 青少年雇用対策で基本方針

厚労省はこのほど、35歳未満を主な対象とした2025年度までの5年間にわたる「青少年雇用対策基本方針」を公表した。少子化で青少年人口が減少しているにもかかわらず、若年層の完全失業率は他の年齢層と比べても高い水準にあるとして、キャリア形成の支援を課題に挙げた。

基本方針では、高校、大学共に求人倍率や就職内定率が上昇し、昨年3月の時点では共に98%を超えるなどの高水準となっている一方で、就職後3年以内に離職する割合は横ばいで推移し、高校・大学を卒業後に進学も就職もしない人が高卒で約4万8000人、大卒で約4万1000人に上ることを指摘。

また、高校・大学を中途退学した人の約6割が、アルバイトやパートの形態で働いていることなども課題として挙げ、こうしたキャリア形成の初期段階で基本的な職業能力の修得がなされないことが、将来的な人的資本の質の低下を招く懸念があるとした。

その上で、就職後早期に離職、転職する青少年に対するキャリア自律に向けた支援や、キャリアコンサルティングを身近に受けられる環境整備を、今後の若年者雇用施策の柱として位置付けた。

また、学校から職業生活への円滑な移行のために、在学中から学校と関係機関が連携し、キャリア教育を推進していくことや、就職希望者と採用側のマッチングの向上を図ること、中途退学者や非正規雇用で働く青少年の正規雇用に向けたサポートを拡充させていくことなどをうたった。


関連