子供・若者育成支援推進大綱を決定 コロナ禍の変化に対応

政府の「子ども・若者育成支援推進本部」は4月6日、第3次となる「子供・若者育成支援推進大綱」を決定した。コロナ禍における格差拡大への懸念や過去最大となった自殺者数などを踏まえ、人生100年時代を幸せに生き抜く基盤を形成できるよう、子供・若者のウェルビーイングを重視した施策を推進する方針を掲げた。新たに、多様なデータを元にした参考指標を設定し、各施策の総合的・多面的な評価に活用する。

第3次大綱では、コロナ禍を契機としたGIGAスクール構想の前倒しなどにより、子供や若者を取り巻く環境の一層のデジタル化が進むことから、子供・若者の育成においても、そうしたICT環境を活用していく方針を打ち出した。例えば、AIなどの技術やデータ活用による子供・若者育成支援を指す「Child-Youth Tech」を政府の文書として初めて用いるなど、テクノロジーによるデジタル・トランスフォーメーション(DX)への対応を進めつつ、リアルな自然・文化体験も充実させていく必要性を強調した。

その上で、STEAM教育や起業家教育を推進し、日本経済や地域社会の活性化にもつながる、次世代のリーダーとなる若者を育成していくことも盛り込んだ。

また、虐待や貧困など、困難を抱える家庭にコロナ禍が大きな打撃を与え、ヤングケアラーも社会問題化していることや、地域の住民同士の関係が希薄になったこともあって、課題が多様化する学校現場の負担は年々増大していると指摘。学校のマネジメントを強化し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門職と連携しながら、コミュニティ・スクールを推進していく「チームとしての学校」を整え、社会総がかりで教育する体制の構築を推進することをうたった。

第3次大綱の期間は2021年度から25年度までの約5年間としているが、コロナ禍などの社会状況の変化を踏まえ、適時改定していくことも明記した。また施策の効果検証を進めるため、子供・若者の意識や、他の大綱などで用いられている関連指標からなる参考指標(子供・若者インデックス)を新たに設定し、総合的・多面的な評価を行っていく方針も加えられた。具体的な指標については、6月に発行される「子供・若者白書」で示される見込み。

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