【GIGA到来】端末更新期の支援など 首長らが提言

学校現場のICT化を推進する「全国ICT教育首長協議会」の横尾俊彦会長(佐賀県多久市長)が4月7日、文科省を訪れ、GIGAスクール構想に伴い、端末の持ち帰り活用のための通信環境整備や、端末更新期の導入支援など、中長期的な支援を求める提言書を萩生田光一文科相に渡した。萩生田文科相は必要な予算措置などを検討する姿勢を示したという。

萩生田文科相(中央)に提言を渡す横尾会長(左)

同協議会は、学校現場のICT化などにいち早く取り組む全国131自治体で構成。コロナ禍で加速している「デジタルによる社会構造改革」の実現には、学校現場のICT教育の充実・発展が欠かせないとして、GIGAスクール構想のスタートに合わせて提言をまとめた。

提言は▽継続して進化するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現▽未来にふさわしい学びの創造と実現▽21世紀型スキルなど世界的潮流に匹敵する新たな教育の充実――を3つの柱としている。

具体的には、1人1台端末の実現に伴い、子供たちがPC端末を持ち帰り活用できるための通信環境整備や、アカウント維持のための年次更新にかかる財政的支援の拡充、PC端末更新期の導入支援など、自治体や学校現場への中長期的な支援を要望している。

また、ICTサポーター(支援員)の配置など、学校現場のICT活用を支える体制の充実や、教員研修の充実、業務負担軽減のための校務情報化の推進なども求めている。

萩生田文科相との面会後に記者会見した横尾会長によると、萩生田文科相は継続的な財政支援については「財務省との協議などがあるが、やっていかなければいけないことだと思う」と述べたほか、端末の持ち帰りへの支援についても、「持ち帰りを前提に進めるべきだと考えるが、子供たちへの影響に関する専門家の知見なども踏まえて向上に努めたい」と語ったという。

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