主権者教育の今後の在り方を検討してきた文科省の「主権者教育推進会議」は3月31日、各学校段階から家庭・地域までの主権者教育の充実に向けた提言を盛り込んだ最終報告をまとめました。また報告に併せて、投票率の低下傾向が続く中、「推進方策を進めても投票率向上につながらない場合は、憲法改正が必要になるかもしれないが、投票の義務化も選択肢になるのではないか」との座長見解も示しました。（参照記事:「投票の義務化も選択肢に」 主権者教育会議で座長見解）
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