「こども庁」創設、骨太の方針に盛り込みへ 自民初会合

次期衆院選の公約として浮上してきた「こども庁」創設の議論を本格化させるため、自民党は4月13日、党総裁直属の本部組織として「『こども・若者』輝く未来創造本部」を立ち上げ、初会合を開いた。6月初旬に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)に、子供を最優先とする立場から、「こども庁」創設の考え方と必要な政策効果を盛り込むことを目指し、構想の具体化に着手する。当面は、自民党の有志議員による「こども庁」創設の提言をたたき台として、目指すべき政策効果を上げるために必要な行政機能を整理した上で、現在、文科省、厚労省、内閣府に分かれている子供関連の行政機能の重複や不足を洗い出す作業を進める。

「こども・若者」輝く未来創造本部であいさつする二階本部長(党幹事長、中央右)

本部組織では、二階俊博・党幹事長が本部長に、福井照・元沖縄北方担当相が事務総長に就いた。二階本部長は会合の冒頭、「子供に関する政策について、子供の視点に立った上で改めて見直しを行い、子供を一番とする支援が、誰一人として取り残されることなく、全ての子供に届くよう早急に議論を深めていきたい」とあいさつ。

「こども庁」創設を提言した有志議員として、自見英子・前厚労大臣政務官と山田太郎・参院議員が、子供行政に関わるウェブアンケートの結果と提言の内容を説明。続いて、出席した自民党議員が次々と意見を表明した。

福井事務総長は終了後、出席した議員の意見について「子供を一番とすることが最も大事であるというところが、通底していた」と述べ、子供を最優先として必要な政策効果を洗い出し、行政機能の見直しを図るという考え方で、出席者の意見が一致したとの見方を示した。「あとは財源が必要との意見が出た。保育園と幼稚所の話とか、文科省と厚労省の争いとか、そういうくだらないところに行ってはいかん、という意見が多かった」と語った。

今後の進め方については、「当面の目標は6月初旬に予想される骨太方針に、その思想哲学と、必要なアウトカム(政策効果)を届けたい。子供の目線で行政機能が再編されるべきだという考え方がまずある。いじめとか虐待とか、子供が今困っていることが多々あるので、そういうことについて、例えば、『いじめをゼロにする』『虐待死をゼロにする』」という目標をアウトカムとして並べていく。そういう文章を毎週書いて、毎週リライトしていきたい」と述べた。

具体的な検討作業のアプローチについて、福井事務総長は「(有志議員による)提言を、行政機能として整理をして、足らざるものとして統合するところ、いらないところを分析するところから作業をしたい」と説明。提言の内容から必要な行政機能を整理し、現在の3府省に分かれている子供関連の行政機能と照らし合わせる作業を進める考えを示した。具体的な作業は橋本岳・元厚労副大臣らが担当する。

有志議員の提言では▽専任の所管大臣による「こども庁」の新設▽「こども庁」には、虐待、自殺、事故、不登校、いじめ、貧困、DV、非行、教育格差など子供に関する課題の網羅的・一元的把握と、医療、保健、療育、福祉、教育、警察、司法など各分野の子供関連施策について、縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するための総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限を持たせる▽子育て関連支出の対GDP比を2040年の見通しである1.7%から、欧州並みの3%台半ばまで倍増させる――などを盛り込んでいる。

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