「選択的週休3日制」で学び直し提言 経済財政諮問会議

政府は4月13日、経済財政諮問会議を開き、有識者議員から人材への投資を大胆に進める「ヒューマン・ニューディール」が提言された。この中では、成長性の高い分野への人材の移動を進めるため、従業員の学び直しへの支援強化に向けて、「選択的週休3日制」の導入など、働きながら学べる環境を整備すべきと提案。今後、テーマの1つとして議論されることになった。学校現場への導入などといった具体的な議論はされていない。

選択的週休3日制の導入などが提言された経済財政諮問会議(首相官邸ホームページから)

「ヒューマン・ニューディールの実現に向けて」と題する提言は、竹森俊平慶應義塾大学教授ら4人の有識者議員から共同で提出された。その中では、人材育成を企業任せにせず、国が人材投資や関連制度の見直しを行い、社会全体をけん引する必要があると強調。具体的な取り組みとして、「成長性の高い分野への人材の円滑な移動の促進」に向けて、従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべきと提案した。

選択的週休3日制は、希望する労働者に対し、企業が1週間に3日の休日を付与する制度で、休日を大学院進学や兼業などに活用することが想定されている。週休3日制を巡っては、自民党内でも地域活性化につながるなどと検討が進められており、経済財政諮問会議では自民党の対応なども見ながら議論を進める。

また、提言ではリカレント教育の強化に向けて、国は大胆に投資すべきとも提案。雇用保険事業による企業を通じた支援から、個人への直接給付にシフトすべきだとしたほか、既存の直接給付(教育訓練給付など)が十分に活用されていない原因について、厚労省は早急に解明し、直接給付を推進すべきとしている。

さらに非正規の離職者などの再就職につながる教育訓練の提供に向けて、必要とされるデジタル技術などに関する研修と、OJTなどの人材育成や転職先での費用を支援する仕組みを強化すべきともしている。

こうした提言を踏まえ、菅義偉首相は「デジタル化の流れを捉え、コロナ禍の中でも成長を続ける企業は多くある。新たな職場に移るためのスキルを身に付けるチャンスを拡大する。オンラインでの講習を拡大し、教育訓練給付による大学や専門学校の受講を通じて、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充を検討する」と述べた。

経済財政諮問会議は、今年夏の「骨太の方針」の策定に向けて、今回の提言を踏まえて議論を詰める方針。


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