コロナ禍で広まったこども宅食 全国サミットで可能性議論

経済的に困窮している家庭に食品を定期的に配送する「こども宅食」の全国的な広まりを受けて、こども宅食の普及に取り組む「こども宅食応援団」は4月13、14日に、2回目となる全国サミットをオンラインで開いた。初日はこども宅食の実態調査結果が報告され、コロナ禍におけるこども宅食の可能性と課題が議論された。

コロナ禍で見えてきたこども宅食の可能性を語る、こども宅食応援団の駒崎代表理事(YouTubeで取材)

同応援団が3月8~22日にこども宅食事業を実施している団体に行った調査によると、コロナ禍で経済的に困窮する家庭を支援することや、リアルな子ども食堂の実施が困難になったことを受け、こども宅食を行っている団体は27都道府県で80団体を超えた。調査に回答した58.7%の団体が実施期間1年未満だった。

また、こども宅食によってつながった家庭のうち、行政や支援機関が状況を把握できていなかったのは19.8%を占めるなど、こども宅食事業が、これまで支援の手が届かなかった家庭にもアプローチできている可能性が示された。

同応援団の駒崎弘樹代表理事は「人との接触を減らす感染防止対策によって、社会全体で地域の絆やおおらかなつながりが断絶し、困窮する親子の孤立が問題になった。子ども食堂などの居場所型の支援も難しくなる中で、こども宅食の団体が親子のSOSをキャッチする動きにつながった」と、コロナ禍において急拡大したこども宅食の成果を強調。

その上で「行政が把握しておらず、支援につながっていない家庭がかなり存在している。心理的な障壁、周囲のまなざし、物理的な制約、情報の伝達、こうしたさまざまなハードルが多層的に折り重なって、行政サービスにつながることを阻んでしまっている」と指摘し、こども宅食を通じて支援家庭と信頼関係をつくり、行政などの支援につなげていくことを、これからの課題に挙げた。


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