児相の一時保護判断を司法機関が審査 厚労省検討会が提言

虐待の疑いなどによる児童相談所の一時保護の課題について、厚労省の検討会は4月14日、第8回会合をオンラインで開き、前回会合での議論を受けて修正された取りまとめ案を大筋で了承した。一時保護は子供や親の権利を制限する側面もあることから、独立した司法機関が一時保護の開始判断を審査する、新たな制度を導入すべきだと提言した。

取りまとめ案では、子供の安全を確保する一時保護は躊躇(ちゅうちょ)することなく行わなければならない一方で、子供が親から引き離されることになるため、「子どもの権利」や親権の制限を伴うものでもあるため、必要最小限の期間で行い、手続きの透明性が確保されていることが原則だとした。

そのため、子供や保護者が一時保護の措置について十分な説明を受ける機会を保障し、手続きに関して意見を述べるなどの参加の機会を確保すること、独立性・中立性・公平性を確保した司法機関が、一時保護開始の判断について審査する新制度を導入することを求めた。

また、取りまとめ案では、一時保護中の子供が行動面での制限を受け、学習権が十分に保障されていなかったり、学校の友人などの人間関係を絶たれてしまったりする不利益があるとも指摘。

一時保護された子供が在籍していた学校に通えるように、一時保護所の地域分散化や地域単位での委託一時保護先の確保、学校の送迎に必要な地域連携をするための補助、学力に課題がある子供に対して、教員の派遣や分教室の設置などにより、一時保護所内で適切に学校教育を受ける仕組みなどを検討すべきだとした。


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