大阪府が緊急事態宣言要請 市ではオンライン授業も視野

新型コロナウイルスの感染者数が過去最多となるなど、感染拡大が収まらない状況を受けて、大阪府は4月20日、政府に3度目の緊急事態宣言の発令を要請することを正式に決めた。また大阪市の松井一郎市長は19日の記者会見で、緊急事態宣言となれば、市立小中学校で自宅での学習が可能な子供を対象にオンライン授業を行う考えを示した。

大阪府では4月5日から「まん延防止等重点措置」の期間に入っていたものの、2週間が経過した18日の感染者数は、過去最多となる1220人に上り、医療提供体制も極めて厳しい状況にあることから、緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。

学校の教育活動に関しては、14日に開かれた「第45回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」の方針を踏襲し、学校は休校にせず、感染リスクが高い活動は実施しない。学校の部活動は公式大会に出場予定がある場合などを除いて原則休止とし、修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動は中止または延期とする。

感染拡大を不安に感じ、登校しない児童生徒には、オンラインなどによる学習支援を行う。府教委によると、府立高校の1人1台端末の配備は今年秋をめどに完了する予定となっているため、それまでにオンライン授業を実施する場合は、生徒の自宅にある端末を利用するか、学校などから端末を貸し出すなどして対応するという。

吉村洋文知事は19日の記者会見では「子供たちに対する心身の影響も強いし、エッセンシャルワーカーや医療従事者の方もたくさんいることを考えると、いろいろな課題が出てくるので、小中高の一斉休校については、現時点で判断すべきではないと思っている」と強調。

一方で「今までは家庭から学校に入ることはあってもその逆はなかなかなかったが、変異株についてはそこが未知の部分もある。現時点では子供・子供間で頻繁に広がってきているとまでは言えないが、今後広がってくれば、そういう(一斉休校の)判断をする必要があるかもしれない」と、子供や学校が変異株の感染リスクを高める懸念が強まれば、休校が選択肢に入る可能性もあるとした。

同日の記者会見で、緊急事態宣言が発令された後の学校教育の対応について尋ねられた松井市長は「オンラインのシステムはこの4月から全ての小中学校で稼働できるようになっているので、休校にはしないが、自宅で過ごせる子供たちについてはオンライン授業を選択する形を取る。子供たちの学ぶ権利もあるので、授業はオンラインで実施する」と説明。保護者の仕事などの事情で日中に自宅で過ごせない子供に対しては、学校で預かるなどの対応を行うとした。

この発言を受けて、市教委では現在、オンライン授業に関する具体的な方針について調整を急いでいる。


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