「一斉休校は真に必要な場合に限定」 文科相が強調

萩生田光一文科相は4月20日の閣議後会見で、19日の衆院の質疑の中で、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂会長が「学校にもどんどん感染が広がることになれば、学校閉鎖も考えられる」などと発言したことについて、「地域一斉の臨時休業は真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと考える」と述べ、改めて一斉休校はできるだけ回避すべきとの姿勢を強調した上で、新型コロナウイルスの変異株について、厚労省や各地の教育委員会などと連携して必要な対応をしていくとの考えを示した。

変異株への対応などについて会見で話す萩生田文科相

19日の衆院決算行政監視委員会の質疑で、尾身会長は変異株について学校や保育所での検査の必要性などを問われたのに対し、「子供にも変異株が感染しやすくなっているので、学校にもどんどん感染が広がることになれば学校閉鎖も考えられるし、検査の対象を学校に広げることも考えられる。感染状況の推移を見て、遅滞なく判断する必要があると思う」と答弁した。

これについて萩生田文科相は会見で、「発言は承知しているが、地域一斉の臨時休校については、学びの保障や子供たちの心身への影響、子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要があり、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきと考える」と述べ、改めて一斉休校はできるだけ回避すべきとの姿勢を強調。その上で「文科省としては変異株への必要な対応について、引き続き厚労省や教育委員会など学校の設置者との連携を深めていきたい」と述べた。

また、大阪市の松井一郎市長が19日、大阪府で緊急事態宣言が出された場合について、「基本的に小中学校の授業はオンラインで対応したい。どうしても自宅で過ごせない場合は学校で見守る形にしたい」と発言したことについて、萩生田文科相は「松井市長の発言は学校を閉めるのでなく、オンラインを基軸にしてということで、たぶんオンラインと登校のハイブリッドを想定しての発言なのではないかと思っている。詳細は今後確認して対応を考えたい」と述べ、大阪市と連絡を取って対応する考えを示した。

一方、松井市長の発言に関連して大阪府の吉村洋文知事は20日、報道各社の取材に対し、「一斉休校はやるべきでないと思っている。松井市長も休校にするとは言っておらず、できるだけオンラインを活用するということ。大阪府の方針は改めて示すが、保護者が医療従事者で病院にいけないとなると大変なことになるので、保育所が閉まって預けられないということがないよう、ぜひお願いしたい」と述べた。


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