ハイブリッド型授業を常態化 経団連が大学教育で提言

経団連は4月19日、大学とこれからの大学教育や採用の在り方について協議する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の、2020年度報告書を公表した。今後の大学教育について、コロナ禍を受けてリアルとオンラインのハイブリッド型授業の常態化を目指すべきだとしたほか、懸案となっていた学生のインターンシップに関する定義を明確化した。

コロナ禍を踏まえ、報告書では新たな大学教育の在り方として、オンライン教育の利点を活用し、対面授業とリモート授業を組み合わせるハイブリッド型教育への流れは不可逆的であると強調。

喫緊の課題として、遠隔授業による修得単位数の上限や校地・校舎面積に関する見直し、ハード・ソフト両面での遠隔授業実施に向けた環境整備の補助を拡充すべきだとした。その上で、中長期的には、対面実施を前提としている授業や単位の概念、定員の在り方、大学設置基準について、抜本的な見直しの議論を進めていくことも求めた。

また、企業の採用選考活動についても、コロナ禍でオンラインの活用が増えていることを指摘。オンラインによって遠方の企業や地方大学の学生もアクセスしやすいなどのメリットを生かしつつ、企業の雰囲気や社風が伝わりにくいなどの課題を改善していく方針を示した。

さらに、就業体験を伴わないにもかかわらず、「インターンシップ」と称したり、実質的な採用選考活動となっていたりしたことが課題となっていた学生のインターンシップの在り方については、「インターンシップとは、『学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」と定義し、本来の狙いを実現していけるように整理した。


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