「コロナ禍で重要性増すESD」 計画案で意見公募

政府の「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」は5月6日まで、持続可能な開発のための教育(ESD)の第2期国内実施計画案について、パブリックコメントを募集している。コロナ禍によってESDの重要性は一層高まっているとし、ステークホルダーとの連携を促進しながら、ESDを学校や地域で展開し、海外に優れた実践を発信していく方針が示された。

2019年の国連総会で承認された、2020~30年にかけての新しい枠組み「持続可能な開発のための教育:SDGs実現に向けて(ESD for 2030)」に合わせて改訂される第2期実施計画案では▽政策の推進▽学習環境の変革▽教育者の能力構築▽ユースのエンパワーメントと動員▽地域レベルでの活動の促進――の5つを優先行動分野として位置付け、ESDの提唱国として、日本は優れた実践事例を提示するなど、世界のESD活動の推進に先導的な役割を果たしていくとした。

特に、学習環境の変革では、学校や社会教育施設、大学、NPO、自治体、民間企業などのさまざまなステークホルダーが連携してESDを展開する機関包括型アプローチを推進し、学校内外の活動を充実させていくこと、教育者の能力構築では、教員に対するESDに関する研修の充実や、教員同士による国際交流を活性化させていく方針などが盛り込まれた。

パブリックコメントを踏まえ、関係省庁連絡会議では5月中までに第2期実施計画を策定する。

第2期実施計画案はe-Govのホームページで確認できる。

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