【緊急事態宣言】4都府県の対応方針 休校避け学びを継続

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている東京都、大阪府、京都府、兵庫県について、知事からの要請を受けて、3度目となる緊急事態宣言が4月23日にも発令される見込みとなっている。各都府県では、休校を避けつつ、感染リスクの高い教育活動を見合わせるなどして、学校運営を継続していく方針。22日時点での各都府県の対応方針をまとめた。

東京都

東京都は、緊急事態宣言が発出された後に、災害対策本部会議を開いて対処方針を決めた上で学校現場の対応をまとめることにしている。今年1月に緊急事態宣言が出された際の対応がベースになるとみられるが、「対処方針によって変わる可能性があり、現時点で話せることはない」(都教委)としている。

1月の緊急事態宣言の際は、時差通学の徹底とともに、対面指導とオンライン授業を組み合わせた分散登校を実施したほか、部活動や児童生徒が一同に集まって行う行事などを中止する措置を取った。

一方、修学旅行については、すでに「まん延防止等重点措置」が適用されている地域では延期の措置が取られているため、同様の対応となる見通し。

大阪府

大阪府は4月15日にまとめた方針を緊急事態宣言後も踏襲。授業はできる限り通常通りとし、分散登校や短縮授業などは行わず、音楽での合唱や家庭科の調理実習など、長時間密集したり、近距離で対面形式となったりする感染リスクが高い活動は実施しない。

学校の部活動は公式大会に出場予定がある場合などを除いて原則休止とし、修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動は中止または延期とする。

また、感染拡大によって不安を感じ、登校しない児童生徒には、オンラインなどによる学習支援を行う。
堺市も大阪府に沿った対応とする方針。

一方で大阪市は、小学校については1、2時間目に動画視聴などによる自宅でのオンライン授業を行い、3、4時間目は学校で授業を受け、給食を食べた後に帰宅し、自宅で学習を行うといった独自の対応を行う。

京都府

京都府は、4月16日に府立学校に感染防止対策の徹底について通知しており、この内容をベースに対応の強化について検討する方針。

通知の中では各校の通学実態を踏まえて通学時の密を避けるため、できるだけ時差通学や短縮授業を行うよう求めている。また、小中学校のオンライン授業の対応については、各市町村に判断を委ねているが、府教委の担当者は「1人1台端末が整備されたばかりで家庭への持ち帰りも進んでいないとみられ、いきなり切り替えるのは難しいと考えている」と話す。

部活動は平日・休日とも2時間以内に限定し、原則として校内での活動に限り、宿泊は禁止している。
また、感染リスクの高い学校活動は一時的に停止するとともに、野外活動など校外での活動も実施しないよう呼び掛けている。修学旅行も宣言期間中は延期を求める方針。

京都市では、すでに一部の高校などで時差通学を実施。オンライン授業については、必要な児童に対して各校の判断で対応するとしている。部活動は平日休日とも2時間以内に限定し、練習試合などは禁止。修学旅行については現時点では感染防止対策を検討した上で実施を認めているが、緊急事態宣言後は延期を求めるかどうかを検討するとしている。

兵庫県

兵庫県は、「まん延防止等重点措置」が適用された後も感染者が急増していることから、4月15日に県立学校に感染拡大防止の徹底を求める通知を行った。この中で、部活動について平日は2時間程度、土日は3時間程度と制限しているほか、合宿など宿泊を伴う活動は実施しないとした。また、県外での活動も全国大会につながる大会など以外は実施しないことを決めた。オンライン授業の対応は現時点では検討していない。

教育活動については、感染対策を十分とった上で県外活動も認めるとしているが、緊急事態宣言が出された場合は見合わせる方向で検討している。ただし、現在3年生の修学旅行については延期が繰り返されており、今後、実施の時期が限られているため、学校長の判断に任せる方向で検討している。

4月23日に対策会議を改めて開く予定で、さらに学校活動について制限するかどうか検討する。
神戸市は、緊急事態宣言の内容を確認してから具体的な対応を検討するとしている。すでに「まん延防止等重点措置」の適用を受けて、感染への不安などで登校が困難な児童生徒に対してはオンライン授業を実施している。また、部活動については、中学校は平日は1日2時間までとし、土日祝日は実施しないと決めている。修学旅行はすでに延期または中止としている。


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