コミュニティ・スクール充実へ 文科省検討会議が初会合

地域住民や保護者が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)」の導入が努力義務とされたことを踏まえ、文科省は4月23日、新たに設置した「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」の初回会合を開いた。設置期間は今年度末まで。直近で導入している学校は全体の27.2%、教育委員会単位では48.5%となっており、導入を進めるとともに、すでに導入している地域でも、学校や地域を取り巻く課題解決に向けて連携・協働体制を強化することが求められている。

2017年の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正では、コミュニティ・スクールの導入が教育委員会の努力義務となり、施行後5年をめどにその在り方を検討するとされた。今回の検討会議の設置はこの規定に応じたもので、コミュニティ・スクールの設置促進や活動の充実、地域と学校の連携・協働について検討する。

初回会合で示された検討事項は▽学校や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中、これからのコミュニティ・スクールに求められる役割・機能▽コミュニティ・スクールの導入状況について、地域による取り組み状況の差を解消するために考えられる方策▽各都道府県単位での取り組みを広め、伴走体制を充実させるための方策――など。

ウェブ会議で行われた検討会議の様子(オンラインで取材)

委員からは「コミュニティ・スクールの形は地域によりさまざま。各地域の実情に応じた好事例を示せれば」「防災活動などで地域協働は欠かせないものとして機能してきたが、何年かたつと形骸化してくる側面もある。学校の経営課題をどう共有してアイデアを出していくかが重要」「コミュニティ・スクールの意義を広く十分に理解することが、導入にも継続にもつながる」といった声があった。

「コミュニティ・スクールの在り方等に関する検討会議」の委員は次の通り。

▽安齋宏之(福島県本宮市立本宮まゆみ小学校長)▽井上尚子(東京都杉並区立天沼小学校学校運営協議会会長職務代理者)▽大島修(公益社団法人日本PTA全国協議会常務理事)▽貝ノ瀬滋(東京都三鷹市教育委員会教育長、全国コミュニティ・スクール連絡協議会会長)▽菅野祐太(認定特定非営利活動法人力タリバディレクター、大槌町教育專門官)▽佐藤晴雄(日本大学文理学部教授)▽繁吉健志(山口県教育委員会教育長)▽竹原和泉(特定非営利活動法人まちと学校のみらい代表理事)▽福田範史(鳥取県南部町教育委員会教育長)▽増渕広美(神奈川県立総合教育センター教育相談専門員)▽松田恵示(東京学芸大学理事、副学長)▽山崎明彦(福岡県春日市立春日東中学校長)▽山本珠美(青山学院大学教育人間科学部教授)▽吉田信解(埼玉県本庄市長、全国市長会社会文教委員会委員長)。座長は松田・東京学芸大理事。