国研、教育データサイエンスセンター新設 CBTなど研究

国立教育政策研究所(国研)は4月23日、今年10月に「教育データサイエンスセンター」を新たに設置することを、「全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループ(WG)」の第9回会合で報告した。GIGAスクール構想などで学校現場のICT活用が進み、学習履歴など教育データの取得・分析が可能になることを踏まえ、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた検討・準備や教育データサイエンスの普及、教育データの利活用に関わる検討・研究などに取り組む拠点とする。

会合で国研は「GIGAスクール構想、オンライン教育などの教育のDX化の進展は、多種多様な教育データの利活用による教育の質向上への可能性を大きく広げる」と背景を説明。同センターについて「教育政策の裏付けとなるエビデンスの提供、教育データの効果的な分析・利活用について検討を行うなど、教育分野のデジタル化を支える研究の拠点となる」と位置付けた。

同センターの定員は5人。多岐にわたる業務が想定されるため、今後は増員や専門性の高いメンバーの確保を目指す。

同センターは国研内の他の研究部・センターや、大学・自治体などと連携して研究を行うことも視野に入れる。2021年度はオンライン学習システム(CBTシステム)の検証、全国学力調査のCBT化試行・検証に向けた調査研究(問題管理、先進技術活用等)、教育データサイエンスの普及に役立つ事例の研究、意見交換などを予定している。

WGの委員からは「定員削減の中、5人という定員をつけたのは国研の本気度を感じる」という意見の一方、「5人ではいろいろなデータを扱う上で正直、足りない。基盤となるデータを取るところに人員がいないのは、国として問題。外部人材も取り入れていく必要があるだろう」といった声もあった。


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