小学生の子供の体重減 経済困窮の母子家庭の1割が経験

経済的に困窮している母子家庭への支援を行うNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」は4月25日、母子家庭の支援団体などが中心となり昨年から毎月実施している、コロナ禍の母子家庭への影響に関する追跡調査の結果を公表した。夏休みで給食がない昨年8月に、小学生の子供の体重が減ったと答えた家庭は1割以上となり、今年2月にも再び増加していることなど、長期化するコロナ禍が、母子家庭の経済状況や子供の健康を悪化させている実情が示された。

小学生の子供の体重が減ったと回答した母子家庭の推移

調査結果によると、今年2月中の暮らしで、米などの主食となる食料品が買えないことが「よくあった」「ときどきあった」と答えた家庭の合計は、都内で30.6%、東京以外では41.6%だった。昨年7月以降の月ごとで見ても、「よくあった」「ときどきあった」の割合は東京で3割前後、東京以外は4割前後で推移していた。

小学生の子供の体重が減ったと回答した割合に着目すると、東京では8月は11.2%、9月は11.4%となり、東京以外でも8月は10.0%となった。さらに今年2月に入ると、この値は再び増加に転じた。

今年2月中の子供の状況では、小学生の子供のいる母親で、「学校の学習についていけないことがあった」と回答した割合は東京で44.9%、東京以外で30.6%、「学校に行きたがらなくなった」「行かなくなったことがあった」と回答した割合は東京29.0%、東京以外で21.0%を占めるなど、依然として深刻な状況が続いていた。

給食がない8月だけでなく2月にも体重が減少したと回答した割合が増えた背景について、調査メンバーの一人である石本めぐみウィメンズアイ代表理事は「冬季は暖房代や光熱費などもかさむ。コロナ禍が1年以上続き、その間に現金収入で家計が回らなくなり、クレジットカードやキャッシングでカバーしているという記述も増えており、今年に入って『これ以上借りられない』という声も多く届くようになっている」と説明。

赤石千衣子しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長は「2月ごろから進級や進学に必要な経費を学校から示されると、その工面のために食費も削ることになる。3月の結果は分析中だが、もしかするとさらに悪くなっているかもしれない」と懸念を示した。

この調査は昨年8月から月に1回、母子家庭の支援団体などからのメールマガジンに登録しているシングルマザー当事者を対象に、インターネットで前月の生活状況などを聞いている。今回発表されたのは、今年3月に実施した2月の状況までを集計したもの。

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