こども庁は子ども基本法セットで 子供支援団体が提言

こども庁設置と共に、子ども基本法の制定を――。子供に関する支援活動に取り組んでいる団体などで構成する「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」主催の院内集会が4月22日、衆議院第一議員会館で開かれ、子供の貧困問題や児童養護などに関する議員連盟の国会議員が参加して、国連の子どもの権利条約に基づく「子ども基本法」の制定が提言された。キャンペーンの共同代表を務める荒牧重人・子どもの権利条約総合研究所代表は、自民党で議論されているこども庁について、子ども基本法と、独立した子どもの権利擁護・監視機関の設置を三位一体で行う必要性を強調した。

日本は1994年に子どもの権利条約に批准したものの、条約に対応した国内法は制定されてこなかった。この問題を踏まえ、実行委員会では子どもの権利の保障や子供に関する政策の基本理念などを総合的に定めた「子どもに関する基本法(子ども基本法)」を制定すべきだと提言。

全ての子供が十分な教育を受けられるようにし、貧困状態にある子供や虐待を受けている子供などを支援していく施策を積極的に行うこと、子供が意見を表明し、それを大人が尊重すること、子どもの権利が十分に擁護されているかを監視する仕組みをつくることなどを求めた。

提言の趣旨について説明した実行委員会の荒牧共同代表は、こども庁の議論について「子どもの権利条約をベースにした総合的な法律と、独立した子どもの権利擁護・監視機関の設置、こども庁の創設が三位一体にならないと、こども庁を単に設置するだけでは不十分だ」と指摘した。

ユニセフ議員連盟と超党派ママパパ議員連盟を代表してあいさつした自民党の野田聖子衆院議員は「こども庁についてハレーションが起きているが、子ども基本法を考えてきた人たちからすると唐突なものではない」と述べ、こども庁の創設と子ども基本法の制定は相互に関連しているとの認識を示した。


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