県立高校は5月中旬から原則オンライン授業 広島県が方針

新型コロナウイルスの感染拡大が危機的な状況にあるとして、広島県の湯崎英彦知事は5月10日に記者会見を開き、人出の大幅な削減を求める集中対策を発表した。5月中旬以降、県立高校では原則としてオンライン授業を実施する方針を示した。現在発令中の緊急事態宣言の期間中に、感染防止対策として都道府県全域で全面的なオンライン授業に切り替える初のケースとなる。

広島県が5月10日に公表した感染拡大防止集中対策

湯崎知事は5月に入り感染者数の増加が続き、県全体でステージ4に相当する厳しい状況にあるとの認識を示し、医療崩壊を避けるために県全体で5割の人出の削減を目指すとして、県民に対し、テレワークや時差出勤の推進や外出を極力控えることなどを求めた。

学校関係では、5月中旬から6月1日まで、県立高校は中間試験やその準備期間を除き、原則としてオンライン授業を実施することとした。

県教委によると、昨年度は一部の県立高校で新入生の端末を保護者が購入する形で整備を進めており、今年度は全ての県立高校の新入生が端末を保護者負担で購入している。また、各家庭のインターネット環境などをアンケートで確認しており、端末がない家庭を各学校で把握して、必要な数の端末を県教委が学校に貸し出すなどの対応を取っているという。

同時双方向やオンデマンドなど、オンライン授業のやり方は各学校が家庭の通信環境などを踏まえて判断する。生徒への周知や準備が整った学校から順次オンライン授業を開始する予定。

部活動については、他校との練習試合などは行わないとしたものの、公式戦への対応については現在検討を進めている。

現在発令中の緊急事態宣言による学校のオンライン授業の実施を巡っては、東京都では分散登校の一環で、都立高校の生徒の一部が自宅からオンライン授業を受けているほか、大阪市では市立小中学校の一部の時間帯で動画配信やプリント学習による自宅学習を行っている。広島県は5月10日の段階では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域には含まれていないものの、緊急事態宣言期間中に都道府県全域で感染防止対策としてオンライン授業を実施する方針を示したのは、同県が初となる。


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