「部活動指導員1万人配置へ働き掛けを」 衆院文科委

教職員の働き方改革を巡って部活動の負担軽減も焦点となる中、三谷英弘文科大臣政務官(科学技術、スポーツ担当)は5月12日の衆院文科委で、中学校の部活動指導員の配置に関して「今年度は1万人以上の配置が可能な12億円を予算化しており、積極的に配置していただくように働き掛けていきたい」と述べ、学校現場の負担軽減に向けて改めて自治体に部活動指導員の配置を呼び掛けていく考えを示した。

部活動指導員の配置について答弁する三谷文科政務官

山本ともひろ議員(自民)が「教員の負担軽減や働き方改革を進める上で部活動改革はどうなっているのか、方向性や合理化について答えてほしい」と質問したのに対し答えた。

三谷政務官は答弁の中で、2023年度から休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して地域のスポーツ活動に移行していく方針や、専門的な指導を担える地域人材の確保などに向けて今年度から各地域で実践研究を進める取り組みについて説明した。

その上で教員に代わって顧問を担う部活動指導員の配置について、「横浜市のアンケート調査では、95%の学校が部活動指導員によって教師の負担軽減になっていると回答したと聞いている。今年度は国として1万人以上の配置が可能な12億円を予算化している。19年度の配置は4400人にとどまっているので、積極的に配置していただくよう働き掛けていきたい」と述べた。

部活動の負担に関しては、文科省が今年3月に教員の魅力をSNSで発信しようとツイッターに開設した「#教師のバトン」でも現場から厳しい声が寄せられており、「授業も部活も担任も1人でやるのは無理」「子供も大人も精神的に疲弊している。学校とスポーツを切り離せないか」「部活動のおかげで年間の休みも30日もない」などとの投稿が見られる。

こうした状況の中、同省は昨年9月、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」をまとめ、休日に教師が部活動指導に携わらない環境づくりと、生徒のために休日でも地域のスポーツ・文化活動を行える環境を整備して、23年度から休日の部活動の段階的な地域移行を進める方針を示した。

これを受けて今年度は2億円を予算化して各都道府県で2カ所ずつ、政令市は1カ所ずつ拠点校を設けて、休日の部活動指導ができる地域人材の確保やマッチング、地域での運営団体の確保などに向けた実践研究を進めることにしている。

また、中学校の部活動指導員の配置については、昨年度は11億円、今年度は12億円を予算化して学校現場の支援を強めている。しかし、適切な人材の確保が難しいことや、都道府県と市町村にも3分の1ずつの財政負担が生じることなどから、思うように配置が進まない自治体も多いとみられている。


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