新学習指導要領にESD 「知らない」26.3%

環境省は5月10日、全国の小中高などの教職員1000人を対象に実施した、環境教育に関するアンケート結果を公表した。それによると、新学習指導要領に持続可能な開発のための教育(ESD)が位置付けられていることについて26.3%が「知らなかった」、39.2%が「知っているが、きちんと読んだことはない」と回答。一方で「該当箇所を読んで、授業に取り入れた」は12.1%、「該当箇所を読んだ」は22.4%と、ESDを巡り教員間で意識格差が生まれている実情が伺えた。

新学習指導要領にESDが位置づけられていることを知っているか

また、授業や学校活動で環境教育を実践する際の課題について尋ねたところ(複数回答)、「授業時間の確保が難しい」が42.9%で最も多かった。次いで、「適切な教材やプログラムなどの準備ができない」(27.9%)、「カリキュラムマネジメントが難しい」(27.7%)、「予算が少ない」(20.7%)――と続いた。

コロナ禍の実践に関する課題は(複数回答)、「感染拡大防止対策の徹底」が39.5%でトップ。他には、「オンラインの技術が不足している」(31.0%)、「オンラインでも実施可能な教材・プログラムが不足している」(24.0%)など、オンライン主導の授業に戸惑う声が目立った。

続いて、持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標に関して、授業で取り入れたことがあるものを尋ねたところ、多かった順に(複数回答)、「5、ジェンダー平等を実現しよう」(27.8%)、「14、海の豊かさを守ろう」(21.6%)、「7、エネルギーをみんなに そしてクリーンに」(21.3%)、「13、気候変動に具体的な対策を」(19.9%)――だった。

さらに環境教育を実施したことで、5年前と比べ児童生徒に効果や影響が見られたか尋ねたところ、「大きな効果・影響があった」との回答は11.3%にとどまった。「少し効果・影響があった」は44.6%、「あまり効果・影響はない」は14.6%、「全く効果・影響はない」は2.9%だった。

同調査は3月4日から5日にかけて回答を募り、集計した。

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