教員の10日以上の年休取得15ポイント減 夏休み短縮が影響

夏休みの短縮が教員の年休取得に影響――。横浜市教委は5月13日、教職員の働き方改革プランに基づいた、2020年度の取り組み状況を公表した。コロナ禍によって夏休みが例年より短かったことから、10日以上の年次休暇を取得できた教員の割合は、19年度と比べて15ポイント低かった。

10日以上の年次休暇を取得している教職員の割合

昨年9月から今年3月までで、時間外勤務が月80時間を超えた教職員の割合は、全校種平均で10.0%。校種別に見ると▽小学校 6.7%▽中学校 18.8%▽特別支援学校 0.7%▽高校 10.8%――と、中学校で高い割合を示している。午後7時までに退勤する教職員の割合は全校種平均71.9%で、目標値の70%以上を19年度に続きクリアした。

一方で、年に10日以上の年次休暇を取得できた教職員の割合は、3月末時点で60.5%にとどまり、19年度の75.4%と比べると14.9ポイント減少した。同市教委では、一斉休校の影響で授業日数の確保の関係から、夏休みが16日間と例年より短くなったことで、夏休み以降に年次休暇を取得できなかった教職員が多かったとみている。

コロナ禍の影響を受けた20年度、同市では職員室の業務アシスタントを各校2人配置としたほか、部活動指導員についても各校の希望通りの人数を充てたり、プール清掃業務委託を一括契約事業として実施したりするなど、教員の業務負担の軽減に取り組んだ。

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