【GIGA到来】64自治体が年度内未整備 端末需要増で遅れ

GIGAスクール構想による1人1台端末の納品を昨年度内に完了した自治体の割合は96.5%(1748自治体)となり、2月時点での見通し(97.6%)より低下したことが5月18日、文科省の集計(確定値)により明らかになった。2月時点では、昨年度内に納入完了しない自治体は43自治体となる見通しだったが、実際は64自治体が完了せず、増加の理由は全て「端末への需給のひっ迫などによる納期遅延」だった。

納品が完了する自治体の割合(出所:文科省「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について(確定値)」を基に教育新聞作成

文科省は今年2月時点、小中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校の設置者である全1812自治体に対し、3月末時点の納品完了見込みを調査。その際には全体の97.6%に当たる1769自治体が「3月末までに納品完了」との予定を示していた。

しかし実際は、4月以降に納品完了としていた1自治体(北海道標茶町)が前倒しで年度内に完了した一方で、22自治体が4月以降にずれ込んだことで、年度内に納品完了した自治体は1748自治体と減少した。文科省によれば、新たに4月以降にずれ込んだ22自治体では、いずれも需給のひっ迫による納期遅延が遅れの原因となっており、今年1学期中には納品を完了する予定だという。

昨年度内に納品が完了しなかった64自治体と未完了の理由(出所:文科省)

また、2月時点で「今年2学期以降に納品完了予定」としていた神奈川県海老名市、鹿児島県指宿市は予定を前倒しし、1学期中に納品を完了するとした。一方、2月時点で「納品時期未定(今年度内)」としていた岩手県野田村、福島県はいずれも納品時期をまだ示していないという。

未完了の理由では、「端末の需給のひっ迫などによる納期遅延」が34自治体と最も多く、「入札の公示などはしたが不調になった」が6自治体。それ以外では、「OSの選定や仕様の決定、関係者との調整に期間を要し発注が遅くなった」「機器納品後のキッティング、端末設定に時間を要する」「インターネット接続回線の開通までに一定期間を要する」などとなっており、自治体によってさまざまな事情を抱えている状況がうかがえる。

文科省の担当官は「未完了の64自治体が早期に納品完了できるよう、今後も個別に状況を確認し、相談に乗っていく」としている。


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