「教育COO」制度創設で学校支援を 経済同友会が提言

経済同友会(櫻田謙悟代表幹事)はこのほど、学校現場の業務構造改革を進めるための「教育COO(最高執行責任者)」制度の創設などを盛り込んだ提言を発表した。

経営管理に実績のある人材を配置して、教育長の下で各小中学校の業務構造改革を進め、学校現場を「創造的環境」に変えていこうという内容で、同会の「2020年度教育改革委員会」(委員長・峰岸真澄リクルートHD取締役会長)が、教育関係者からのヒアリングや独自の調査分析などを行ってまとめた。

提言では、小中学校の現状について、教員の多忙化が進んで現場が疲弊しているため、試行錯誤を重ねながら知識や技術を学び続ける「創造的環境」が実現できていないと指摘。業務構造改革が必要だが、教育長の下で改革を立案して進捗(しんちょく)管理できる人材が不足しているとし、ICTを活用してこうした作業を担うことができる「教育COO」制度の創設が必要だと強調している。

「教育COO」は、教育長の下で、市町村内の小中学校の業務構造改革計画を立案するとともに、学校現場への導入を支援する役目を担うと定義している。実際の学校現場では、責任感の強い教員が多くの業務を抱え込んで身動きが取れない状態になることも多いため、現場の業務状況をチェックし、優先順位などもつけて業務改革をサポートする。

人材として想定しているのは、中堅企業以上の規模で経営改革に実績のあるシニアとしているが、こうした人材は限られるため、複数の人材でチームを編成することや、民間の人材サービス活用も検討する。また「教育COO」配置に伴う財政支援は、国が行うべきだともしている。

経済同友会はこの提言をすでに文科省に提出しており、今後、教育長や校長ら学校関係者と意見交換するフォーラムなどを通して、提言の実現を訴えていきたいとしている。

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