半年のうちに体罰を行った養育者3割超 厚労省の委託調査

回答者の4割超が子供への体罰を容認し、実際に半年のうちに体罰を行った養育者は3割以上という結果が、厚労省が医療系のマーケティング会社キャンサースキャンに委託して行った、子育てにおける体罰の実態調査でこのほど示された。子供への体罰禁止に対する理解が不十分な実態が、改めて浮き彫りとなった。

昨年度に同省「子ども・子育て支援推進調査研究事業」の一環として実施されたこの調査では、2019年6月に改正された児童福祉法で、親権者による体罰の禁止が明文化されたことを受けて、体罰に対する意識について18歳以下の子供がいる養育者5000人と、15~79歳の男女5000人にウェブ調査を行った。

15~75歳の男女で体罰の使用が法律的に禁止されたことについて「内容まで知っている」と回答したのは20.2%、「聞いたことはあるが、詳しい内容は知らない」は60.2%だった。年代別にみると、20~40代で「知らない」の回答が多かった。

「子供に体罰を与えることは、場合によっては必要だと思うか?」に対する回答

子供に体罰を与えることが「場合によっては必要だ」との問いに対して、「非常にそう思う」と回答したのは3.5%、「そう思う」は10.4%、「ややそう思う」は26.3%で、4割以上が体罰を与えることを容認していた。性別では女性より男性が、年代では40代以降の容認度が高く、30代以下は若い世代ほど容認度が低い傾向にあった。

また、養育者に対する質問で、過去6カ月の間で子供に1回でも体罰を与えたことが「あった」と回答したのは33.5%を占めた。性別では男性よりも女性が、年代では10~30代の若い世代で体罰行使の頻度が高い傾向にあった。

具体的な行為では「お尻や手の甲をたたくなど、子供に物理的に罰を与える」や「怒鳴りつけたり、『だめな子だ』などと子供が傷つく言葉を言ったりなど、子供を否定的な言葉で心理的に追い詰める」などが目立った。

子供の年齢が低く、日常生活や子育てにストレスを感じている養育者ほど、子供に体罰を行使する頻度が高い傾向にあった。