「大胆な資源配分の見直しを」 自民PTが文科相に提言

自民党教育再生調査会(会長・柴山昌彦前文科相)の「ウィズ・コロナ下における初等中等教育・高等教育のあり方プロジェクトチーム(PT)」は5月25日、初等中等教育段階でのいっそうのICT活用推進など「時間・財源・人材等の資源配分の見直し」を求める提言書を、萩生田光一文科相に渡した。申し入れ後、柴山会長は「極めて変化の激しい時代に、質の確保を伴う個別最適化した学びと協働的な学びをしっかり組み合わせた形で、環境整備を進めることが大切だ。提言をぜひ政府の『骨太の方針』に盛り込んでいただきたい」と強調した。

萩生田文科相(右から2番目)に提言を渡す自民党教育再生調査会のメンバー

同PTは昨年11月から計15回の会合を開き、ヒアリングや現地視察を重ねてコロナ禍の教育の在り方について提言をまとめた。具体的には▽個別最適な学びと協働的な学び、STEAM教育などの教科横断的な学習推進▽遠隔・オンライン教育や、不登校児童生徒などの学習機会保障のための、ICT活用の積極的な推進▽教師の養成・研修の改革や多様な知識・経験を有する人材の教職登用――などを盛り込んだ。

PT主査を務める上野通子参院議員は「子供たちがただ知識を得るのでなく、知識をどう生かしたらいいか思考力もつける教育の推進など、時間と財源、人材の大胆な見直しが必要だと訴えた」と述べた。

また、高等教育段階については、「大学の入口管理から出口保証への転換」を掲げ、従来の入学段階での厳しい選抜から、卒業時に「何を学び身に付けることができたのか」を保証する方向に抜本的に変えて、社会で求められる力を育成すべきだとし、併せて秋季入学の推進に向けて、大学の学事暦や修業年限の多様化・柔軟化を推進すべきとした。

これに対して萩生田文科相は「リアルな対面授業も組み合わせながら、デジタルの良さを発揮していきたい」などと答えるとともに、現在、自民党などで進められている「こども庁」を巡る議論に関して、「縄張り争いでなく、幼児教育と義務教育の横の連携なども見据えながら、どんな機能を発揮するかというところからベストな解決策を目指すべきだ」と述べたという。

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