「1人1台端末も活用したSOS教育を」 文科相に提言

自民党の「孤独・孤立対策特命委員会」(委員長・松野博一元文科相)の代表らは5月24日、萩生田光一文科相と面会し、児童生徒が孤独や孤立に悩まされることがないよう、GIGAスクール構想による1人1台端末も活用して、子供がSOSを出しやすい相談体制の整備などを求める提言書を渡した。来月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)に反映するよう、政府に求めている。

萩生田文科相(中央)に提言書を渡した「孤独・孤立対策特命委員会」のメンバー

提言では、孤独・孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起きうるものだとして、子供のときの児童虐待やいじめ、不登校など、どんな要素が孤独・孤立を生むのかを整理し、ライフステージに応じた切れ目のない支援策が必要だと強調。具体的な支援策として、▽SNSなどを活用した24時間対応の相談窓口の整備▽支援を求める人たちの目線に立ったアウトリーチ型支援▽子ども食堂など、子供の居場所づくりを行うNPOなどへの継続的なきめ細やかな支援▽さまざまな支援制度を網羅したポータルサイトの創設――などを求めている。

申し入れ後に記者会見した事務局長の上月良祐参院議員によると、萩生田文科相との面会では、子供のSOS教育への取り組みを強く求めたといい、「子供たちに苦しいときには声を出していいんだよと、それをどこに出せばいいのかということを、一生の知恵としてきちんと教えてほしい。また、子供たちが苦しい状況にあることを察知するという対応も、学校をプラットフォームにして取り組んでほしいと申し上げた」と話した。

特にGIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進んだことを踏まえ、端末を相談支援に活用してほしいとも申し入れたと述べ、これに対して萩生田文科相は「1人1台の端末は、相談支援などにしっかり使っていきたい。教員も仕事が多く大変なので、自民党としても応援してほしい」などと答えたという。

自民党はすでに提言を菅義偉首相にも提出しており、来月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2021」(骨太の方針)に内容を反映させて、孤独・孤立対策を進めるよう求めている。


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