特別支援学校の設置基準案を公表 教育環境の改善に期待

文科省は5月26日、特別支援学校に備えるべき施設や校舎の面積などの最低基準を定めた、特別支援学校の設置基準案を公表した。6月26日までパブリックコメントを募集している。これまで国としての設置基準はなく、教室不足が深刻な特別支援学校の教育環境の改善につながると期待される。

同省が昨年12月の有識者会議で公表した実態調査によると、児童生徒数の増加などにより、やむを得ず教室に間仕切りを設けて2つに分割したり、特別教室を転用したりして対応している特別支援学校も多く、2019年5月1日時点で、全国の特別支援学校で3162教室が不足することが明らかとなっていた。

こうした問題から、有識者会議の報告書や今年1月の中教審答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」では、特別支援学校を設置する上での、施設の最低基準を定めた設置基準を策定することが提言されていた。

特別支援学校設置基準における校舎面積の算定式

これを受けて策定された設置基準案では、▽視覚▽聴覚▽知的▽肢体不自由▽病弱――の5つの障害種ごとに、校舎面積の算定式や幼稚部、小学部、中学部・高等部ごとの運動場面積の算定式を定めた。

また、普通教室・特別教室以外に、自立活動室、図書室、保健室、職員室、体育館を備えることも明記した。

設置基準は一部を除き23年度から施行される予定で、新設される特別支援学校はもちろん、既存の特別支援学校についても、基準を満たすことを努力義務としている。

設置基準案はe-Govのホームページで確認できる。


ニュースをもっと読む >