部活動での体罰の解決状況 学校と生徒で認識にギャップ

沖縄県教委はこのほど、県立高校などを対象にした部活動の実態調査の結果を公表した。部活動で起きた指導者による部員への体罰・ハラスメントの解決状況について、学校側と生徒側で認識にギャップがあることが浮き彫りとなった。

それによると、管理職で調査に回答した132人のうち、13.9%に当たる19人が部員・保護者から体罰・ハラスメントの訴えがあったと回答。部員の133人(2.0%)、保護者の122人(1.9%)が、指導者による体罰・ハラスメントを受けたことがあると答えていた。

このうち、部員に対して、具体的な体罰・ハラスメントの内容を複数回答で尋ねたところ、▽体罰 28人(13.9%)▽暴言 115人(57.2%)▽無視 46人(22.9%)▽セクハラ 12人(6.0%)――との結果だった。

指導者から部員が受けた体罰・ハラスメントの解決状況

体罰・ハラスメントがあった際に、管理職や指導者では、全員がそれらについては「解決した」「解決に向かっている」と答えているのに対し、部員や保護者では「解決されていない」と答える割合が高くなっていた。

同調査は4月1~18日に、県立高校と部活動のある県立特別支援学校の合計80校で実施。管理職、部活動顧問の教員や部活動指導員などの指導者、部員、保護者に、昨年度の部活動での出来事を中心にそれぞれ聞いた。

沖縄県教委ではこの調査結果を踏まえ、有識者や関係団体による部活動に関する検討委員会を、6月中に立ち上げる。今後は、県の部活動に関する指針を改訂し、再発防止や指導改善に取り組むとしている。

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