18・19歳向け矯正教育プログラム 法務省検討会が報告書

法務省は5月28日、来年4月からの成年年齢の引き下げに伴い、18・19歳の矯正教育に関する課題を整理した検討会の報告書を公表した。18・19歳は18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだとし、新たな教育プログラムの導入や学びの機会の保障、地域へのボランティア活動など、少年院を出た後を見据えた矯正教育を導入するよう提言した。

18・19歳は選挙権が与えられ、来年4月からは成年年齢も引き下げられるが、刑事司法制度上では、十分に人として成熟していないことなどから、18・19歳を18歳未満や20歳未満とは異なる「特定少年」として扱い、少年院で矯正教育を行う改正少年法が5月21日に可決、成立した。

法務省では、こうした動きを踏まえ、有識者による検討会を今年1月に立ち上げ、少年院における従来の処遇を維持しつつ、18・19歳の課題に対応した矯正教育を検討すべきだとする報告書をまとめた。

それによると、民法上は成年であることを踏まえ、18・19歳を対象とした、非行の反省と責任の自覚の喚起を組み合わせた指導を行うこととし、主権者教育や消費者教育、在院者同士のグループワークや寮内活動など、主体的・実践的な取り組みを実施するよう強調。出院後の進路選択の可能性を広げるため、高等学校卒業程度認定試験(高卒認定試験)の受験や通信制高校への入学、ICT技術の習得や複数の資格取得、多様な職業体験などの時代のニーズに対応した職業指導種目の設置といった学びの機会の充実を求めた。

また、在院中から社会とのつながりを構築し、円滑な社会復帰を果たすことを目的に、地域と連携したボランティア活動や、出院後に関わる支援者との関係づくり、出院後の生活設計などをプログラムの中に取り入れることを提言した。

報告書を受けて法務省では、来年4月からの改正少年法、改正民法の施行に合わせて、見直しを検討する方針。

関連記事