公認日本語教師の資格取得 筆記試験と教育実習が要件に

外国人に日本語を指導する日本語教師の国家資格である「公認日本語教師(仮称)」の創設について検討している文化庁の調査研究協力者会議は5月31日、第6回会合をオンラインで開いた。資格の具体的な取得要件を整理した報告概要案が示され、公認日本語教師の資格取得にあたっては、原則として筆記試験の合格と教育実習の履修・修了を課す一方、資格の更新講習や学士以上の学位の必要性などは見送る方針を打ち出した。

日本語教師の国家資格創設について検討している文化庁の調査研究協力者会議(YouTubeで取材)

2019年に成立した日本語教育推進法や文化審議会国語分科会の取りまとめを受けて、文化庁では調査研究協力者会議において「公認日本語教師」の制度創設に向けた資格取得要件などを検討している。

この日の会合で事務局から提示された報告概要案では、資格取得に当たっては、原則として日本語教育能力を判定する筆記試験への合格と、教育実習の履修・修了を要件とすることを明記。筆記試験は、基礎的な知識を問うものに加え、出題範囲が複数の分野にまたがったり、音声による出題を行ったりする2種類の試験を、文科省が指定する法人で年に1回以上実施することとした。

また、教育実習については、条件を満たせば一部免除などを設けることにしたが、具体的な内容については次回会合で検討するとした。

一方、国語分科会が資格の有効期間を10年とし、更新の際に一定の講習の受講・修了を求めていたことについては、更新講習を制度化しなくても、研修を充実させれば最新の知識は身に付けられるとし、見送ることを提言。学士以上の学位取得の必要性についても、今後、外国人人口が増加するのに伴い、保育士や小中学校のスクールカウンセラーが日本語教師の資格を取得するニーズの高まりが想定されることなどから、資格取得要件にはしないことを提言した。

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