学齢簿などの就学事務システム 標準仕様書案を意見公募

地方行政のデジタル化の一環で文科省は、自治体による学齢簿編製・管理業務を行う「就学事務システム」の共同化やクラウド活用を目指した標準仕様書案を作成し、パブリックコメントを6月9日まで募集している。システムの標準化によって、クラウド上でシステムのアプリを提供すれば、自治体はカスタマイズをする必要がなく、システムの構築や維持に必要なコストを削減でき、職員の働き方改革にもつながると期待される。

自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築・発展させていった結果、システムの構築や維持管理に人的・財政的なコストが発生し、非効率的であるなどの課題があった。

こうした課題を受けて、行政事務のデジタル化を推進する政府は「地方自治体業務プロセス・システム標準化等に関する関係府省会議」で、自治体業務の標準化・共有化に向けて標準仕様書を作成し、クラウドシステムへの移行を進めるなどの方針を示しており、就学事務システムについても、その一環で標準仕様書を策定すべく、有識者による検討会が開かれていた。

標準化によって、コスト削減や広域クラウド化が見込まれるだけでなく、標準仕様書に沿っていればシステムの更改時にベンダーが異なっていても、作業が円滑にできるなどのメリットがある。

8章で構成される標準仕様書案では、就学事務システムに関して「実装すべき機能」「実装しない機能」「実装してもしなくても良い機能」の3つに分類。「実装すべき機能」については必ず実装させ、「実装してもしなくても良い機能」は自治体で利用を選択できるようにした。

同省では現在、就学事務システム以外に就学援助のシステムについても、同様に標準化に向けた検討を進めている。

標準仕様書案はe-Govのホームページで確認できる。