第2期ESD国内実施計画を策定 「推進の手引」も改訂

政府は5月31日、「持続可能な開発のための教育に関する関係省庁連絡会議」を開き、持続可能な開発のための教育(ESD)に関する第2期国内実施計画を策定した。2020年から国連の持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けた、新たなESDの国際的な枠組みである「ESD for 2030」がスタートしたのに合わせ、国内でもESDの効果的な実践を一層推進する。合わせて、16年に作成した「ESD推進の手引」も改訂し、国際的な動向やESDが明記された学習指導要領の内容を反映させた。

19年の第74回国連総会で承認された「ESD for 2030」では①SDGsの全ての目標実現に向けた教育の役割の強調②持続可能な開発に向けた社会及び個人の変革への重点化③ユネスコ加盟国によるリーダーシップへの重点化――がうたわれている。

これを受けて策定された第2期国内実施計画では①政策の推進②学習環境の変革③教育者の能力構築④ユースのエンパワーメントと参加の奨励⑤地域レベルでの活動の促進――の5つの優先行動分野で、行政、市民団体、企業、研究機関、学校などのステークホルダーごとの具体的な取り組みを整理し、ステークホルダーがネットワークを形成してESDを推進していくことを打ち出した。

特に学校教育に関しては、ESDの理念が学習指導要領に盛り込まれたことや、GIGAスクール構想によるICTを活用した教育が充実することを踏まえ、学校自体が組織としてESDを念頭に置いた学習内容や指導方法を実践するとともに、他のステークホルダーと連携して、学習者が自らの学びを地域へ還元できる体制が求められると強調。ESDを実践するファシリテーターとしての教員研修・養成の必要性も明記した。

第2期国内実施計画の策定に伴い改訂された「ESD推進の手引」では、20年度から順次実施されている学習指導要領におけるESDの位置付けについて解説した上で、学校現場でESDを実践していくためのカリキュラム・マネジメントや、学校全体でESDに取り組んでいく「ホールスクールアプローチ」を実践していくためのポイントなどをまとめている。

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