沖縄県で6月7~20日、一斉休校に 子供の感染が顕著

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出ている沖縄県は6月3日、対策本部会議を開き、子供への感染拡大がみられることから、同7~20日の間の県立高校、県立中学校、県立特別支援学校の休校を決めた。4日に県教委は県立学校のほか、公立小中学校を所管する市町村教委にもこの方針を通知し、同様の対応を要請した。今回の緊急事態宣言で、都道府県単位で一斉に休校を決めた初めてのケースとなる。

沖縄県内の直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は124.83人で、2位の北海道の49.06人を大きく上回る。特に10歳未満や10代の子供の感染者数が顕著に増加しており、家庭内感染や学校・保育所でのクラスター事例も出ている。こうした状況を踏まえ、6月2日に開かれた県の専門家会議では、学校の休校を求める意見が出ていた。

対策本部会議が打ち出した措置強化策では、6月7~20日の休校期間中、児童生徒の不要不急の外出自粛を徹底し、休校中はオンラインなどを活用した学びの保障を行う。部活動も原則中止とする。

また、すでに6月2~13日に小中学校を休校とすることを独自に決めていた石垣市に合わせ、同期間に休校する措置を取っていた県立高校3校と県立特別支援学校1校については、石垣市教委と今後協議した上で、休校期間を調整する。

休校による授業時数の確保として、学校再開後に土曜授業や夏休みの短縮などを実施するかは未定。

市町村に対しては、所管する小中学校にも県立学校と同様の対応を取るよう要請するほか、医療従事者や仕事を休むことが困難な保護者を除き、保育所への登園自粛などや、午前中の学童保育の開所などを検討することも求める方針。合わせて、県内の事業者や経済界には、休校による影響で育児により休む必要がある従業員に休暇取得を認めるよう働き掛けも行う。

対策本部会議の終了後、記者会見した玉城デニー知事は「子供たちを守るのは大人の責任だ。大人が外で感染し、それを家庭に持ち込むことで子供たちが感染し、学校や部活動で他の子供にうつしたり、その子供の家族にうつしたりするプロセスが想定される。県民の皆さん、子供たちの大事な学びの機会を制限せざるを得ない今の状況をどうか振り返っていただき、一層の感染拡大防止に努めていただきたい」と協力を呼び掛けた。