こども庁に子供の意見を 国会議員と院内集会で対話

こども庁をつくるなら子供の声を取り入れて――。子供に関する支援活動に取り組む団体で構成される「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会」は6月15日、衆議院第二議員会館で子供らと国会議員が対話するワークショップ型の院内集会を開いた。合わせて実行委員会は、こども庁について、子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進する機関とすることや、子供の意見表明や参加を制度的に位置付けることを提言した。

提言では、子供に関する新たな省庁を創設する上では▽子どもの権利の実現を総合的・包括的に推進するための機関であることを明確にする▽十分な地位や権限、予算を保障する▽国連の子どもの権利委員会への報告、勧告のフォローアップを任務に位置付ける▽子供の意見表明と参加を積極的・制度的に推進する――ことなどを求めた。

実行委員会共同代表の甲斐田万智子国際子ども権利センター(シーライツ)代表・文京学院大学教授は「普段から当たり前のように子供の意見を取り入れて物事を決めていく、子供自身が意思決定に参加する仕組みをつくるようなこども庁であり『子ども基本法』が求められている」と呼び掛けた。

意見に耳を傾ける国会議員ら

続いて行われた、小学生から高校生までの子供たちと国会議員が参加したワークショップでは「子どもの権利を保障するために政府に取り組んでほしいこと」をテーマに、子供たちが自分の考えを発表し、国会議員とディスカッションをした。

子供たちからは「フリースクールに通っていて、自分にとってはぴったりだが、中には通学できる距離にそうした選択肢がない子もいる。学校以外の選択肢があることを多くの子供が知れるようにしてほしい」「子どもの権利を子供自身が知らない。教科書には権利の名前と少しの内容しか載っていないので、授業でも扱われない。義務教育でもっと子どもの権利を取り上げるべきだ」「子どもの権利条約をいろいろな人に知ってもらいたい。母子手帳に子どもの権利を載せてもらうように、厚労省に働き掛けていきたい」などの意見が出た。

ユニセフ議員連盟などを代表してあいさつした自民党の野田聖子衆院議員は「こども庁をつくるということは、ただ単に形を整えるという話ではない。考え方の中に子供が担い手の一人として位置付けられ、見える化することのアイコンだと思っている」と、こども庁の政策に子供の意見が反映されるようにする考えを歓迎した。