校則に高校生の意見反映されている 日本は4カ国中最低

日本の高校生は社会問題を自分事として捉えているが、政治や社会への参加意欲は低い――。国立青少年教育振興機構は6月22日、日米中韓の4カ国の高校生に対して実施した、高校生の社会参加に関する意識調査の報告書を公表した。日本の高校生は、校則に生徒の意見が反映されていると感じている割合と、社会や政治について自分たちの意見を表明しやすいと思っている割合が4カ国中で最も低いなど、生徒会活動や主権者教育に関連した課題が浮き彫りとなった。

同報告書によると、日本の高校生は生徒会活動などの生徒による自治活動について、「とても参加したい」「まあ参加したい」と回答した割合は40.2%で最も低く、「学校の校則は生徒の意見を反映しているか」との質問に「反映している」と回答した割合は16.6%にとどまり、「反映していない」と答えた割合が4カ国の中で唯一上回った。

一方で「学校の運営や今後の方針について、学校が生徒の意見を求める必要があるか」という質問に、「ぜひ求めるべきだ」「まあ求めるべきだ」と回答した割合は91.8%で、米国に次いで高かった。

また、「子どもや若者が社会や政治について自分たちの意見を表明しやすいと思うか」という質問に、「あまり思わない」「全く思わない」と答えた割合は▽日本 56.2%▽米国 48.7%▽中国 46.1%▽韓国 40.7%――で、日本だけ半数を超えた。

社会参加についての意識を尋ねると、「社会問題は自分の生活とは関係ないことだ」に対して「全くそう思う」「まあそう思う」と答えた割合は2割未満で、中国に次いで低かったが、「政治や社会より自分の周りのことが重要だ」「現状を変えようとするよりも、そのまま受け入れるほうがよい」「政治や社会の問題を考えるのは面倒である」については、「全くそう思う」「そう思う」の割合が4カ国の中で最も高く、政治や社会に関わりを持とうとする意識が低かった。

調査は、日本では昨年9月~今年2月に、全国の高校40校で質問紙やインターネットで実施。有効回答者数は4623人だった。同様に米国は昨年10~12月に7校の1300人が、中国は昨年9~12月に24校の5019人が、韓国は昨年9~12月に34校の1526人が、それぞれ回答した。

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